最新記事
中国海軍

中国海軍が台湾と与那国島の間を頻繁に航行する新たな作戦意図

Worrisome New Trends

2024年10月1日(火)13時39分
馬振坤(マー・チョンクン、国防大学〔台湾〕教授・中国防衛問題プロジェクトディレクター)、K・トリスタン・タン(同プロジェクト研究助手)

第3に、海洋調査船は台湾の海岸線に徐々に接近している。台湾の接続水域に入った事例は23年は5件で全体の27.8%だったが、2024年は既に11件で全体の68.8%。この11件のうち6件が与那国島の西側の海峡で発生している。

第4に、2024年に海洋調査船は台湾と与那国島の間の海域で「芝刈りパターン」を3回、見せている。細かく往復を繰り返すこの動きは、入念な調査をしていると考えられる。


3つ目の傾向は与那国島の南の海域に関係する。

台湾国防部によれば、2024年に入って台湾の東側では中国の艦載対潜水艦ヘリの活動が増えた。台湾周辺で対潜ヘリの活動が確認された日数は2023年は90日だったが、今年は8月末の時点で68日だ。

最南端の鵝鑾鼻(ガランピ)からフィリピン最北端ヤミ島に至る南西空域では2023年は33日で、今年は19日。ところが台湾北東部の蘇澳および与那国島より南の海域では、2023年は59日だったのが今年は既に62日を記録している。

海洋調査船の傾向と合わせて考えるなら、中国は明らかに与那国島周辺で対潜能力を高めている。裏には浙江省に配備した通常動力型潜水艦の活動をこの海域で強化する狙いがあると考えられる。

今こそ日台連携強化を

3つの傾向からはまた、与那国島の東西の海域で将来的に空母の航行を増やしたい中国の思惑が浮かび上がる。

日本近海で活動する中国の空母とこれに随行する原子力潜水艦は、主に山東省青島が拠点。そのため与那国島周辺の海洋調査と対潜水艦作戦の強化は欠かせない。海域に関する知識不足のせいで他国の潜水艦に追跡されるような事態は、避けたいからだ。

これらの傾向は日本のみならずアメリカや台湾の政策にも影響を及ぼす。まず中国は対米防衛線「第1列島線」に沿って日米が設置した海中監視網をかいくぐって西太平洋に出る動きを、一層強めるかもしれない。

日米が南西諸島に海中監視システムを確立したことを示す報告はあるが、与那国島の西側の海峡に関しては信頼に足る報告がない。この海域は日台の管轄下にあり、両者は正式な軍事同盟を結んでいない。そのため共同で長期的に海中監視システムを運営するのは困難かもしれない。

中国はこの隙を突き、日米の対潜能力が強い第1列島線を避けることで、探知されずに西太平洋に進出する可能性を高めようとするだろう。台湾と与那国島の海域調査に力を入れ、対潜ヘリの出動を増やしてきたのはそのためだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

パーシング・スクエア、ユニバーサル・ミュージックを

ワールド

フィリピン3月CPI、+4.1%に大幅加速 輸送費

ビジネス

英新車販売、3月は前年比約7%増 イラン危機が懸念

ワールド

高市首相が今夜取材に応じる方向、エネルギー需給・物
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中