最新記事
中国海軍

中国海軍が台湾と与那国島の間を頻繁に航行する新たな作戦意図

Worrisome New Trends

2024年10月1日(火)13時39分
馬振坤(マー・チョンクン、国防大学〔台湾〕教授・中国防衛問題プロジェクトディレクター)、K・トリスタン・タン(同プロジェクト研究助手)

第3に、海洋調査船は台湾の海岸線に徐々に接近している。台湾の接続水域に入った事例は23年は5件で全体の27.8%だったが、2024年は既に11件で全体の68.8%。この11件のうち6件が与那国島の西側の海峡で発生している。

第4に、2024年に海洋調査船は台湾と与那国島の間の海域で「芝刈りパターン」を3回、見せている。細かく往復を繰り返すこの動きは、入念な調査をしていると考えられる。


3つ目の傾向は与那国島の南の海域に関係する。

台湾国防部によれば、2024年に入って台湾の東側では中国の艦載対潜水艦ヘリの活動が増えた。台湾周辺で対潜ヘリの活動が確認された日数は2023年は90日だったが、今年は8月末の時点で68日だ。

最南端の鵝鑾鼻(ガランピ)からフィリピン最北端ヤミ島に至る南西空域では2023年は33日で、今年は19日。ところが台湾北東部の蘇澳および与那国島より南の海域では、2023年は59日だったのが今年は既に62日を記録している。

海洋調査船の傾向と合わせて考えるなら、中国は明らかに与那国島周辺で対潜能力を高めている。裏には浙江省に配備した通常動力型潜水艦の活動をこの海域で強化する狙いがあると考えられる。

今こそ日台連携強化を

3つの傾向からはまた、与那国島の東西の海域で将来的に空母の航行を増やしたい中国の思惑が浮かび上がる。

日本近海で活動する中国の空母とこれに随行する原子力潜水艦は、主に山東省青島が拠点。そのため与那国島周辺の海洋調査と対潜水艦作戦の強化は欠かせない。海域に関する知識不足のせいで他国の潜水艦に追跡されるような事態は、避けたいからだ。

これらの傾向は日本のみならずアメリカや台湾の政策にも影響を及ぼす。まず中国は対米防衛線「第1列島線」に沿って日米が設置した海中監視網をかいくぐって西太平洋に出る動きを、一層強めるかもしれない。

日米が南西諸島に海中監視システムを確立したことを示す報告はあるが、与那国島の西側の海峡に関しては信頼に足る報告がない。この海域は日台の管轄下にあり、両者は正式な軍事同盟を結んでいない。そのため共同で長期的に海中監視システムを運営するのは困難かもしれない。

中国はこの隙を突き、日米の対潜能力が強い第1列島線を避けることで、探知されずに西太平洋に進出する可能性を高めようとするだろう。台湾と与那国島の海域調査に力を入れ、対潜ヘリの出動を増やしてきたのはそのためだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

UAEフジャイラで石油積載一部停止、無人機攻撃受け

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ政権、イラン停戦交渉を

ワールド

アングル:トランプ氏が「迫害」主張の南ア、暮らしや
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 5
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中