最新記事
学校

公的調査では見えてこない、子どもの不登校の本当の理由

2024年9月11日(水)11時00分
舞田敏彦(教育社会学者)
放課後の小学生

文科省調査では「無気力、不安」が不登校要因として最も多いが民間調査では「教職員との関係」などが多い KeyRabbits/photoAC

<小中学生の不登校の要因について、文科省調査と民間調査の間には大きな違いがある>

新学期が始まったが、子どもが学校に行くのを渋る家庭もあったのではないだろうか。いつの時代もそうだが、特に近年では、学校生活に不適応を起こす子どもが増えている。

それは、不登校の児童生徒数の推移で見て取れる。不登校の児童生徒とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にある者(病気や経済的理由、新型コロナウイルスの感染回避による者を除く)」をいう(文科省)。統計では、こうした理由により年度内に30日以上休んだ者が、不登校児童生徒として計上されている。

この数は、平成初頭の1991年度からの推移が分かる。<図1>は、小・中学校の不登校児童生徒数がどう変わってきたかを示したものだ。

newsweekjp_20240911013218.png


不登校児の数は1991年度では6万7000人だったが、世紀が変わった2000年度では13万4000人にまで倍増した。平成不況の深刻化により、親が失職するなどして、情緒が不安定な子が増えたためかもしれない。

その後は微減するものの、2012年度をボトムに増加に転じる。2017年度以降は「うなぎ登り」とも言える推移で、毎年1万人、2万人と増え、2021年度から22年度にかけては5万4000人も増加した。2022年度は29万9000人で、「不登校児30万人の時代」という見出しが新聞に踊った。

スマホが子どもにも行き渡るようになった時期と重なるが、夜遅くまでSNSやゲームに興じ、朝起きるのが辛くなったとか、趣向を凝らした動画で知識を得られるので学校に行くインセンティブが薄れたとか、要因はいろいろ考えられる。インターネット上で創作物を発信して、普通のサラリーマン以上の収入を得る生徒だっている。学校に行くのは月に数回。親や教師も公認だ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英小売店頭価格、1月は前年比1.5%上昇 2年ぶり

ビジネス

欧州自動車販売、12月は7.6%増 6カ月連続でプ

ワールド

インドネシア大統領のおいが中銀副総裁に、議会が承認

ビジネス

台湾で緊急時計画準備する企業増加、安保懸念受け 米
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中