「それが中国流のやり方だ」北極圏でひそかに進む「軍民両用」研究の実態...ロシアとの接近、核持ち込みの懸念も

CHINA’S POLAR AMBITIONS

2024年9月5日(木)17時17分
ディディ・キルステン・タトロウ(本誌国際問題・調査報道担当)

スバールバル諸島の氷河調査に向かう途中で機器をチェックする調査隊

スバールバル諸島の氷河調査に向かう途中で機器をチェックする調査隊 XINHUA/AFLO

教育研究省が所轄するスウェーデン研究会議のマリア・タベソン事務局長は、EISCAT_3Dのアンテナは中国製だが、他の重要部品は北欧諸国の製品だと、本誌にメールで回答した。

衛星も軍民共用研究への懸念が大きい分野だ。ノルウェー通信庁(Nkom)によれば、防衛関連企業の深圳航天東方紅衛星を含む少なくとも中国企業9社の衛星が地上局のスバールバル衛星ステーションで運用されている。


深圳航天東方紅衛星など3つの中国系機関が運用する超小型衛星には、軍事目的のデータ伝送を禁じる規則への違反は認められなかったと、Nkomのカイ・ステファン・オステンセンは語る。

目的は「北極圏の地球観測と北極航路の船舶へのサービス」であり、「軍民両用の運用」に関与するオーナー企業が含まれていても、使用禁止にはならないという。

ノルウェー外務省のマリケ・ブルースガールド・ハービッツ報道官は、中国が北極圏の船舶で衛星を利用している可能性についての質問に対し、「ノルウェー当局は北極圏での活動を注視している」と答えた。

北極圏で中国の動きが目立つ場所はスバールバル諸島だけではない。米ロが国境を接するベーリング海峡のすぐ北のチュクチ海では、軍との関係が強いハルビン工程大学の科学者が潜水艦の安全航行に不可欠な水中音響の研究を行っている。

中国はアイスランドでも研究活動を行っている。中国極地研究センター(PRIC)は18年、現地のパートナーと共に中国・アイスランド北極科学観測基地を開設。レーザーで目標との距離を測定する技術などを使い、上層大気や宇宙空間を監視・研究している。

「なぜ中国が北極圏に興味を持ってはいけないのか」と、フリチョフ・ナンセン研究所(オスロ)のゲルン・へッゲルントは言う。「彼らは北極圏の変化が中国自身にどんな影響を与えるかに強い関心がある」

一方、トロムソにあるノルウェー北極大学のマーク・ランテイン准教授(政治学)は、中国の軍民両用研究を北極圏の「主要な懸念」と呼んだ。

「中国の科学的関心やプロジェクトは戦略的・軍事的発展のために利用される可能性が高い。もちろん、ここの情報は中国軍に送られるだろう。それが中国流のやり方だ」

中国の科学研究にとっての北極圏の重要性は、政府系研究機関の出版物に明記されている。「北極圏には、北米と北ヨーロッパと北アジアを直線で結ぶ最短ルートがある。

従って、北極圏における戦略的な位置付けが重要になってきた」と、PRICの機関誌「極地研究」に掲載されたある論文は指摘している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

過度な為替変動に警戒、リスク監視が重要=加藤財務相

ワールド

アングル:ベトナムで対中感情が軟化、SNSの影響強

ビジネス

S&P、フランスを「Aプラス」に格下げ 財政再建遅

ワールド

中国により厳格な姿勢を、米財務長官がIMFと世銀に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 2
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口減少を補うか
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 5
    大学生が「第3の労働力」に...物価高でバイト率、過…
  • 6
    【クイズ】世界で2番目に「金の産出量」が多い国は?
  • 7
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 8
    疲れたとき「心身ともにゆっくり休む」は逆効果?...…
  • 9
    ビーチを楽しむ観光客のもとにサメの大群...ショッキ…
  • 10
    男の子たちが「危ない遊び」を...シャワー中に外から…
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 3
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 10
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中