「それが中国流のやり方だ」北極圏でひそかに進む「軍民両用」研究の実態...ロシアとの接近、核持ち込みの懸念も

CHINA’S POLAR AMBITIONS

2024年9月5日(木)17時17分
ディディ・キルステン・タトロウ(本誌国際問題・調査報道担当)

スバールバル諸島の氷河調査に向かう途中で機器をチェックする調査隊

スバールバル諸島の氷河調査に向かう途中で機器をチェックする調査隊 XINHUA/AFLO

教育研究省が所轄するスウェーデン研究会議のマリア・タベソン事務局長は、EISCAT_3Dのアンテナは中国製だが、他の重要部品は北欧諸国の製品だと、本誌にメールで回答した。

衛星も軍民共用研究への懸念が大きい分野だ。ノルウェー通信庁(Nkom)によれば、防衛関連企業の深圳航天東方紅衛星を含む少なくとも中国企業9社の衛星が地上局のスバールバル衛星ステーションで運用されている。


深圳航天東方紅衛星など3つの中国系機関が運用する超小型衛星には、軍事目的のデータ伝送を禁じる規則への違反は認められなかったと、Nkomのカイ・ステファン・オステンセンは語る。

目的は「北極圏の地球観測と北極航路の船舶へのサービス」であり、「軍民両用の運用」に関与するオーナー企業が含まれていても、使用禁止にはならないという。

ノルウェー外務省のマリケ・ブルースガールド・ハービッツ報道官は、中国が北極圏の船舶で衛星を利用している可能性についての質問に対し、「ノルウェー当局は北極圏での活動を注視している」と答えた。

北極圏で中国の動きが目立つ場所はスバールバル諸島だけではない。米ロが国境を接するベーリング海峡のすぐ北のチュクチ海では、軍との関係が強いハルビン工程大学の科学者が潜水艦の安全航行に不可欠な水中音響の研究を行っている。

中国はアイスランドでも研究活動を行っている。中国極地研究センター(PRIC)は18年、現地のパートナーと共に中国・アイスランド北極科学観測基地を開設。レーザーで目標との距離を測定する技術などを使い、上層大気や宇宙空間を監視・研究している。

「なぜ中国が北極圏に興味を持ってはいけないのか」と、フリチョフ・ナンセン研究所(オスロ)のゲルン・へッゲルントは言う。「彼らは北極圏の変化が中国自身にどんな影響を与えるかに強い関心がある」

一方、トロムソにあるノルウェー北極大学のマーク・ランテイン准教授(政治学)は、中国の軍民両用研究を北極圏の「主要な懸念」と呼んだ。

「中国の科学的関心やプロジェクトは戦略的・軍事的発展のために利用される可能性が高い。もちろん、ここの情報は中国軍に送られるだろう。それが中国流のやり方だ」

中国の科学研究にとっての北極圏の重要性は、政府系研究機関の出版物に明記されている。「北極圏には、北米と北ヨーロッパと北アジアを直線で結ぶ最短ルートがある。

従って、北極圏における戦略的な位置付けが重要になってきた」と、PRICの機関誌「極地研究」に掲載されたある論文は指摘している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 自社株買いなど協

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中