最新記事
米連邦裁

「バランスを失った」米連邦最高裁が下級審の判事たちにこき下ろされる

Dissenting Opinions

2024年8月2日(金)19時27分
キャサリン・ファン(国際政治担当)

newsweekjp_20240802112528.jpg

ロー対ウェード判決が破棄された数日後にアリート最高裁判事の自宅前で抗議する人々(22年) TASOS KATOPODIS/GETTY IMAGES

「連邦裁判所には厳しい倫理規定があるが、最高裁には適用されない。それでも判事なら、倫理的な行動を日頃から心がけているのが普通だ」と、ムーカウシャーは語る。

「最高裁判事の行動のせいで全ての判事が非倫理的であるように見られるのは、(一般の判事にとって)つらい」

元判事のテートルは、倫理問題が最高裁の信頼が傷ついた一因だとしつつ、ほかにも複雑な要因があることを認める。最高裁にも管理できる問題と、できない問題があるという。

まず現在の最高裁の混乱は、議会が「総じて機能不全」に陥っていることが最大の原因だとテートルは言う。本来、議会が対処すべき問題に対処しないために、その問題が裁判所に持ち込まれているというのだ。


だが最高裁には、どの上告を受理するか選ぶ権限がある。「だから(現在の状況に陥った)責任は、ある程度最高裁にもある」と、テートルは言う。

「議会に処理させたり、もっと国民の間で議論させるべき問題に、自ら踏み込んでいる」

「最高裁が政治的な機関に見えるようになれば、国民がその仕事に不満を抱くことは避けられない」ともテートルは指摘する。

「国民は最高裁を正当な裁判所としてではなく、むしろ選挙で選ばれたのではない政治機関としてみている」

レッドフィールド&ウィルトンが本誌のために行った世論調査では、有権者の10人に4人が今年の大統領選で投票行動を決める際に、最高裁は「極めて重要」になるだろうと答えている。

10人に3人が「中程度に重要」、10人に約2人が「やや重要」と答え、最高裁は全く関係がないという有権者はわずか5%だった。

今年の大統領選の候補者たちは、有権者が11月に投票する際に、最高裁が重要な関心事になることを承知している。

バイデンは6月中旬の資金調達パーティーで、大統領選の勝者は最高裁の2つの空席を埋めるチャンスを手にすることになり、トランプが「星条旗を逆さまに掲げる判事をさらに2人任命」すれば、彼の2期目の「最も恐ろしい場面の1つ」になると警鐘を鳴らした。

「身内からの批判」の意義

昨年引退したムーカウシャーは、自分がまだ判事席に座っていたら「こうして話している全てのことが規律違反になる」から、取材には応じなかっただろうと語る。

「ただし、さまざまな状況における(最高裁判事の)振る舞いが下級裁判所の判事を困らせていることは、確かに懸念されている」

エイハーンは、最高裁は最高位の裁判所というだけでなく連邦司法の頂点であり、判事が最高裁について発言することは「リスクがある」と認める。

「願わくば、最高裁の判事たちがこのような事態に自分がどう対応するかを考える際に、その点を考慮してほしい」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシアがイースター停戦表明、11─12日 ウクライ

ワールド

イスラエル首相、レバノンとの和平交渉開始指示 米で

ワールド

国連特使がイラン訪問、外務次官と会談 戦闘終結の道

ワールド

トランプ氏、欧州駐留米軍の一部撤収を検討 NATO
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポケモンが脳の発達や病気の治療に役立つかも
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中