投票者の年齢ピラミッドで分かる、日本で景気・雇用対策が二の次にされる訳

過去数十年で日本の20代・30代の投票者数は激減している　tnehala/photoAC

＜少子高齢化の進行と若年層の投票率の低下で、20代・30代の投票者数は激減している＞

間接民主制の国では、国民は選挙を通して政治に参画する。しかし投票率は年々下がっていて、衆院選の投票率を見ると、1967年（第31回）では74.0％だったが、2021年（第49回）では55.9％となっている。20代の若者では、66.7％から36.5％とほぼ半減だ。

少子高齢化で若年人口が減っていることに加え、投票率がこれだけ低ければ、投票する若者の絶対数は著しく減っていることになる。筆者の経験でも、投票所で若者は見かけず、目にするのは白髪の高齢者ばかりだ。

投票所に足を運ぶ人の数は、公表されている投票率をベース人口にかけて算出できる。1967年の20代人口は1768万人で、このうち衆院選で投票したのは上述のように66.7％。よって投票者の実数は、1179万人ほどと見積もられる。他の年齢層の数値も出して並べると，投票者の年齢ピラミッドができる。＜表1＞は、1967年と2021年を対比したものだ。

右端が推定投票者数だが、1967年では下が厚く上が細いピラミッド型だった。当時は投票者の半分が20～30代の若者だったようだ。それが今では、きれいな逆ピラミッド型に様変わりしている。人口ピラミッド変化（少子高齢化）の反映だが、投票率の年齢差が拡大していることもあり、このような構造になっている。

なるほど、投票所で若者を見かけないわけだ。これでは、若者の意向は政治に反映されにくい。後で見るように、若者と高齢者では政治への要望はかなり違うが、重きが置かれるのは後者だ。その結果、若者の政治不信が強まり、ますます選挙から遠のいていく。こうした悪循環もあるかと思う。