最新記事
アメリカ

ロサンゼルスのギャング抗争は、警察側も非道なプロファイリング、銃撃・投獄を行っていた

2024年7月4日(木)18時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

ロサンゼルスの街並み

ロサンゼルスの街並み JohnNilsson-shutterstock

警察による非道なレイシャル・プロファイリング

このように、ロサンゼルスは「ギャングの首都」の呼び名にふさわしく、ギャングの活動の広がりと、グループの多様性の両方で際立っており、ギャングによる犯罪が憂慮すべきほど常態化している。

この種の犯罪統計には不確定な部分や食い違いがあるので控えめに言えば、殺人、重暴行、レイプなどギャングによる暴力犯罪が、ロサンゼルス市だけで毎年5000件以上起きている。

さらに、こうした殺伐とした状況下で、ギャングのメンバーや罪のない一般人に対する警察のさまざまな残虐行為が発生している。なかでも特に目立つのは、〈路上暴漢に対する地域社会のリソース(CRASH)〉なるロサンゼルス市警の部隊だ。CRASHは1980年代と90年代に、多数の民間人を何らかの犯罪の犯人に仕立てて、法の名のもとに殴打、銃撃、投獄などを行って非難を浴びた。

レイシャル・プロファイリング(訳注 人種や肌の色、国籍、民族を基準に、職務質問や取り調べの対象を選ぶこと)は法執行機関の信用をさらに失墜させるのに、警察は定期的にティーンエイジャーを逮捕して、「今後の参考のために」指紋採取と写真撮影を行っている。

それ以上に不面目な行いとして、ロサンゼルス郡保安局(LASD)が長年、銃撃や暴行、セクシュアルハラスメントといった典型的なギャング行為に秘密裏に従事する「代理ギャング」と呼ばれる警官グループを雇用してきたことがある。

ここ何十年も、ギャングの活動に対処するために、新しい法律や政策がつくられ、改定されてきたが、法執行機関はいまだに解決不能に思えるジレンマに悩まされている。1970年の〈威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法(RICO法)〉は、当初イタリア系マフィアをはじめとした組織犯罪集団を対象にしていたが、のちに検事がギャング犯罪の共謀者を告発し、警備が厳重な連邦刑務所に投獄する際に適用できるようになった。

だが、厳しい罰則はギャングのメンバーだけでなく、コミュニティ全体から強い反発を呼んだ。なかでも1988年の〈路上テロリズム取締および防止法(STEP)〉がわかりやすい事例だ。

この法律はギャング活動への関与を犯罪と規定するもので、犯罪がギャングと関係している場合の罰則の「強化」など、その厳しい適用は14歳という若年者が更生する可能性を制限しているとして以前から批判されてきた。

もう1つの論点は、民事の禁止命令(インジャンクション)に関するもので、これはギャングのメンバーが特定の地域に集まる権利を制限する目的で1980年代に初めて導入されたが、そのおかげで警察は職務質問ができるようになった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

焦点:米企業、トランプ関税で利益率悪化 消費者は値

ワールド

韓国与党、対米投資法案採決急ぐと表明 「誤解は解か

ワールド

加首相、ダボスでの発言後退と米財務長官 トランプ氏

ワールド

再送-ウクライナ第2の都市ハルキウに攻撃、広範囲に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中