ただの「市場」ではない...中国EV企業を産油国が喜んで受け入れる本当の理由

バーレーンの砂漠にある石油採掘施設　AP/AFLO

湾岸諸国は輸出向けのEV生産も目指している。例えばアラブ首長国連邦（UAE）のドバイはEVの製造拠点を新設。エジプト、タンザニア、セネガルなどへの輸出を計画している。国内のCO2排出ゼロにせよ、輸出指向型のEV産業振興にせよ、湾岸諸国が目標を達成するには技術開発と製造インフラの整備で外部の力を借りなければならない。助っ人を買って出たのが中国勢だ。

中国企業は急成長中の中東市場に商機を見いだし、素早く進出を開始。昨年BYDがヨルダンのディーラーとの提携を発表したほか、サウジアラビア投資省が中国のEV大手・華人運通とEVの開発・製造・販売で56億ドルの提携契約を交わし、UAEのアブダビも中国のEV大手・NIOの持ち株比率を20.1％に高めるため22億ドルの戦略的投資を行った。

湾岸諸国は西側のEVメーカーとも提携しているが、西側のライバルに比べ、中国勢には2つの戦略的な強みがある。1つは原材料の調達から完成品の輸送まで自社が管理するサプライチェーンでコスト削減を徹底していること。おかげで高度な技術を格安で提供できる。

例えばBYDは電池の製造から貨物船の運航まで全てをカバーした巨大なサプライチェーンを確保している。スイスの大手銀行UBSの調べによると、BYDの最高級車・BYDシールの部品の75％は自社製だが、テスラのモデル3の自社製比率は46％にすぎない。

「見えざる障壁」が得意という、もう1つの強み

もう1つの強みは参入のしやすさだ。国家資本主義的な湾岸諸国が設ける「見えざる障壁」に西側勢は手を焼くが、中国勢はこの手の障壁をくぐり抜ける術を心得ている。しかも中国のEV大手は既に欧州市場に参入済み。EUの厳格な認証制度をクリアすれば、中東進出は楽勝だ。

中国のEVメーカーが湾岸諸国で存在感を高めているのは、双方の利害が一致するからだ。湾岸諸国が費用対効果を考慮しつつ野心的な目標を達成するには、中国企業が提供するEV製造のノウハウと「規模の経済」が欠かせない。

中国のEVメーカーがサプライチェーンを構築し、製造能力を高めるために蓄積してきたノウハウは、湾岸諸国が経済の多角化を進める上で大いに役立つ。中国企業との提携を通じて、湾岸諸国は輸出指向型の再生可能エネルギー産業を育成し、国外市場に打って出られる。今は化石燃料の輸出大国として世界経済の行方を左右するほどの発言力を持つが、将来もクリーンエネルギーの輸出大国として同様の影響力を行使できるかもしれない。