最新記事
能登半島地震

能登半島地震から半年、メディアが伝えない被災者たちの悲痛な本音と非情な現実

REFLECTING THE FUTURE

2024年7月1日(月)10時40分
小暮聡子(本誌記者)

newsweekjp_20240701012829.jpg

南志見地区の仮設住宅の外に1人でいた大谷いく江 KOSUKE OKAHARA FOR NEWSWEEK JAPAN


 

過疎高齢化で「全滅」する

倒壊家屋はそのままでも、少しずつ新生活を始めている集落がある。1月にヘリコプターで集団避難して大きく報じられた輪島市南志見地区だ。集落に建てられた2つの仮設住宅を訪れると、金沢など市外に避難していた住民たちがそれぞれ4月と5月に戻ってきていた。

輪島市中心部から約10キロ離れた南志見地区は地震後、海沿いの国道249号が土砂崩れで寸断され、一時孤立した。迂回路を整備して5月初めにようやく開通した249号を車で走ると、海沿いに「能登の里山里海」を象徴する白米千枚田が広がる。

今年も約1000枚の田んぼのうち、一部ではあるが田植えが行われた。青空が広がるこの日は、水鏡のようにきらめく棚田と、ぴんと上向く青々とした苗が目に飛び込んできた。

旧南志見小学校グラウンドに54戸建てられたプレハブ式仮設住宅を訪ねると、人けのない敷地内に、独り手押し車に腰かけている女性がいた。集団避難先の金沢から戻って4月12日に入居したという大谷いく江(94)は、約4畳半の部屋で1人暮らし。車の運転どころか歩くことも不自由だ。

集落のみんなと「一緒のつもり」で帰ってきたと言うが、この仮設は日中、住民たちが家の片付けなどに出て行っているのか、人の気配を感じない。息子は県南の能美市で生活しており、大谷は毎日ほぼ静まり返った仮設で1人で過ごす。これは他の仮設住宅でも聞いたことだが、個人情報保護の関係で仮設に誰が入居しているのかは住民同士で共有されていないそうだ。

行政が掲げる「コミュニティー維持」と矛盾する対応だが、南志見地区の大西山という集落で1人暮らしをしていた大谷に話を聞くと、どうやら寂寞とした生活はこの仮設住宅だからではなく、震災前から始まっていた。

「家におったときは私ずっと独りぼっち。それでも家の周りには、草むしったり、菜っ葉作ったりと仕事あったから。わずかな田んぼやけど、みんな真剣やからその米で生活しとったし、(地元の商店の)中島さんなんか、電話すれば大根1本でも、梅干しつけるって言えばシソでも何でも持ってきてくれて、みんなあの人のおかげで生活しとった。でも今は、家帰っても生活できません。1人暮らしは無理です」

大西山集落には、かつては踊ったり唄をうたったりという伝統文化を保存する「民謡保存会」という組織があり、祭りとなれば外から人を呼んで、キリコ(燈籠)を担いでもらってごちそうを振る舞った。だが、にぎわいを見せていたのは過去の話。近年は人がどんどんいなくなり、地震前には20戸ほどに減っていた。

それでも住人たちは育てた農作物を分け合い助け合って生活していたが、地震で一変した。震災で商店が一軒もなくなり、生きる糧としていた田んぼも失われてしまったからだ。大谷は「私の部落、もはや人がいないから。地震で全滅ですね。何ひどいこと言うがやって言われるかもしらんけど、全滅と一緒」と語気を強めた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシアがドローン・ミサイル攻撃、各地で暖房など停止

ビジネス

マクロスコープ:企業物価、国際商品に投機資金 「川

ビジネス

日銀13日当預残予想の財政要因は8兆200億円増、

ワールド

中国春節の海外旅行、ロシア・豪州・タイが人気 日本
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中