2030年には6億人が飢餓状態に、国連機関トップが警告

７月２４日、国連の国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）のアルバロ・ラリオ総裁は、気候変動による影響と金融・政治双方の怠慢のために、２０３０年の時点で６億人近い人々が飢餓状態に陥るとの見方を示した。写真はベネズエラのマラカイボでスープを飲む子ども。６月１２日撮影（２０２４年　ロイター/Gaby Oraa）

国連の国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）のアルバロ・ラリオ総裁は、気候変動による影響と金融・政治双方の怠慢のために、２０３０年の時点で６億人近い人々が飢餓状態に陥るとの見方を示した。

ラリオ総裁は、世界の飢餓・栄養状態に関するＩＦＡＤ報告書の発表を前にトムソン・ロイター財団のインタビューに応じ、国連が持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に掲げた２０３０年までの飢餓克服が未達成に終われば、アフリカのような人口増加地域を中心に、やむをえぬ移民の増加、新規雇用の減少、資源をめぐる紛争の深刻化が生じるだろうと述べた。

ＩＦＡＤの報告では、２０２２年の時点で世界人口の３分の１以上に当たる約２８億人が健康的な食生活を送れていないとしている。

また、そのうちの７０％以上は低所得諸国の住民だ。

報告書は、食糧安全保障が改善されておらず、健康的な食事へのアクセスに格差があるせいで、２０２０年代末の時点で５億８２００万人が慢性的な栄養失調に陥る可能性があり、その半数以上がアフリカの人々だと指摘している。

ラリオ総裁は「２０３０年の時点で約６億人が慢性的栄養失調に陥るという事態を真剣に避けたいのであれば、一刻も早い措置が必要になる」と述べ、「やるべきことは分かっている。要するに政治的な意志があるかないかという話だ」と続けた。

ＩＦＡＤ報告が示した結論は、現在ブラジルで行われているＧ２０閣僚会議における飢餓・貧困問題をめぐる議論の叩き台となるだろう。

＜主要因としての気候変動＞

ラリオ総裁はトムソン・ロイター財団に対し、気候変動を背景とする洪水や干ばつ、酷暑が世界中で飢餓と栄養失調を深刻化させつつあると語った。

また、気候変動の影響に対応するためのインフラの不足、過大な債務を抱えた各国財政、食糧の生産・貯蔵・流通分野に向けた気候ファイナンスの大幅な不足も原因になっていると指摘した。

これは、昨年ＣＯＰ２８で示された国連の新たな計画にとって障害になりかねない。この計画では、地球温暖化を摂氏１．５度以内に抑えこむというパリ協定の目標を守りつつ飢餓と栄養失調に終止符を打つことを目指している。

栽培手法や肥料、貯蔵、輸送、廃棄物処理を含む食糧関連部門は、世界の温室効果ガス排出量の約３分の１を占めている。