最新記事
北朝鮮

「核ドミノ」は避けたい...金正恩とプーチンの接近が習近平にとって「頭痛の種」な理由

Uneasy Allies

2024年6月25日(火)13時44分
ペク・ウヨル(延世大学准教授)

つまり、中国の安全保障上の従属的パートナーが核兵器開発を進める結果、アメリカは同盟国と総力を挙げて「統合抑止力」を強化し、中国はその脅威に直面することになる。

北朝鮮の核開発という実存的な脅威に対し、アメリカは朝鮮半島とその周辺で戦略的資産の配備をさらに強化しており、既に悪化しつつある台湾海峡情勢にも影響が及ぶだろう。


中国がロシアと同じように、北朝鮮の核兵器を交渉の切り札として使おうとすれば、中国が最も恐れる「東アジア版NATO」が現実味を帯びてくるかもしれない。

米英豪の集団的安全保障の枠組みAUKUS(オーカス)の第2の柱である先端技術分野の協力に、日本と韓国が参加を検討していることは、中国の安全保障環境がいかに悪化しているかを物語る。

もちろん、こうした核の駒の戦略的運用は、別の悪夢のシナリオが現実になる確率を高めるだろう。すなわち、韓国、日本、台湾、ベトナムなど世界中で、周辺国の核武装が連鎖反応を招く核ドミノが起こる恐れがある。

中国にとって第3の脅威は、交渉の切り札として北朝鮮の核能力を利用すれば、西側諸国から今以上に疎外されかねないことだ。

中国は、西洋帝国主義に対する否定的なレトリックや、グローバルサウスを主導しようとする最近の試みにもかかわらず、経済、技術、安全保障の継続的発展のために、当面は西洋諸国を必要としている。

中国が北朝鮮の軍事力増強と核拡散を公然と支援すれば、さらに多くのヨーロッパや東アジアの先進国が中国と距離を置き、監視の目が厳しくなるだろう。

ここにきて中国とロシアは初めて、北朝鮮の核武装ゲームをめぐってずれが生じている。ロシアは、北朝鮮が核兵器を備蓄することに(極めてリスクは高いが)プラス面もあると考えている。一方で中国は、このように不安定さを誘発する安全保障環境からダメージを受けているはずだ。

日米韓の安全保障分野の協調に対抗して、北朝鮮、ロシア、中国の3国間にも協調の兆しが見られる。ただし、中国はロシアの最大の軍事同盟国になるという不名誉を敬遠して、3国間のリーダーシップを取ることには消極的なようだ。

中国が東アジアで正式な安全保障同盟を形成するという戦略的意欲は、過大評価されているだろう。

一連の核ゲームで、誰が影響力を持っているのか。中国か、ロシアか、北朝鮮か、アメリカか。少なくとも今のところ、中国が勝ちつつあるようには見えない。

ただし、中国は、北朝鮮の核兵器を台湾の軍事占領に役立つとみている可能性がある。この点は今後数年間、注視しなければならない。

From thediplomat.com

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ペルー大統領選、ケイコ・フジモリ氏が首位維持 複数

ワールド

ハンガリー総選挙、若年層がオルバン氏離れ 再選なら

ビジネス

2月景気動向一致指数、前月比1.6ポイント低下=内

ビジネス

ネットフリックス、ゲーム事業を強化 子ども向け新ア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 9
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 10
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中