最新記事
北朝鮮

「核ドミノ」は避けたい...金正恩とプーチンの接近が習近平にとって「頭痛の種」な理由

Uneasy Allies

2024年6月25日(火)13時44分
ペク・ウヨル(延世大学准教授)

習近平

習近平国家主席の中国にとって北朝鮮は戦略的「資産」であり「負債」でもある TINGSHU WANGーPOOLーREUTERS

ロシアはウクライナで使用する目的で、北朝鮮からロケット弾などの通常兵器を輸入してきた。その見返りとして、ロシアは北朝鮮の軍事偵察衛星など、先進的な軍事開発を技術的に支援しているようだ。国際社会から爪はじきにされてきた北朝鮮に、食料やエネルギーも供給している。

ロシアは北朝鮮の核開発を積極的に支持している上に、北朝鮮が国防のために(それ以外の目的でも)、核を使用する「正当性」を認める。


北朝鮮の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)が、なし崩し的に核のハードルを下げてきたことは、ウクライナやヨーロッパのNATO加盟国に対して戦術核の使用を示唆してきたプーチンらロシア政府の強硬派にとって好都合だ。

だが、ロシアと北朝鮮がいかに接近しているように見えても、依然として北朝鮮に対して大きな影響力を持つ国は中国だけと考えられている。

中国指導部は、北朝鮮に対してほとんど影響力を持たないと繰り返すが、実際には、中国が影響力を持ちながら行使していないと言ったほうが正確だろう。これは一説には、北朝鮮の核によってアメリカの軍事力が無力化されれば、中国がアメリカに対抗する上で好都合だからだと言われる。

北朝鮮の核は、アメリカとその同盟国の北東アジアと西太平洋地域における軍事戦略の中心的課題となることにより、これらの国の対中戦略を攪乱する効果も期待できる。

「日米韓」対「中ロ朝」

ただし、中国にとって北朝鮮の核兵器は、ロシアと違って、アメリカに対する有効なカードにはならない。

確かに中国は、北朝鮮を物理的にも象徴的にも緩衝国家として、影響力のツールとして、利用したいと考えている。しかし、暴走する核保有国が隣にいるということは、中国自身の地域安全保障を著しく損なうことになる。

第1に、核による威嚇、挑発、そして「伝家の宝刀」を抜く段階に至れば、北朝鮮は中国の指揮統制に従わないだろう。北朝鮮の核兵器はアメリカ、韓国、日本を標的としているが、中国の目の前で血なまぐさい戦争が勃発すれば、中国の利益にはならない。

また、北朝鮮の指導者たちは、必要なら武力行使で中国に軍事報復することも辞さない。彼らの同盟関係はあくまで冷酷だ。

第2に、中国の安全保障上の利益は、アメリカとの覇権争いという文脈において、北朝鮮の核兵器増強によって現実的な危険にさらされている。

アメリカとしては、(まだ非公式ではあるが)急発展している日米韓3国同盟の正当な理由を得た形になる。とはいえ同盟の目的が北朝鮮の核兵器を制限するだけにとどまらないことは、今や明白だ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中