最新記事
EU

卵、鶏肉、ハチミツ...小さな経済支援が数年後、ウクライナの「毒杯」となる

2024年4月3日(水)18時55分
キース・ジョンソン(フォーリン・ポリシー誌記者)
ポーランド

ポーランド南部クラクフの道路を占拠して抗議する農民たち(2月20日) KLAUDIA RADECKAーNURPHOTOーREUTERS

<EUはウクライナ産農産物に対する輸入関税を免除してきたが、ポーランドなど一部の国が激怒している>

EUの行政執行機関に当たる欧州委員会は今年1月末、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナへの支援の一環として、同国産農産物に対する輸入関税の一時停止措置をもう1年延長する案を提示した。

ただし、関税免除の延長はまだEU全体の正式な決定事項ではなく、将来のEU加盟を目指すウクライナにとって厄介な足かせとなりかねない。

卵や鶏肉、ハチミツ、トウモロコシといったウクライナ産農産物の関税免除をめぐる対立は既に数カ月間続いている。ロシアとの戦争の渦中にあるEU非加盟のウクライナにとって、年間10億ユーロ以上の輸出収入をもたらすとされる関税免除の延長は頼みの綱だ。

だがEU全体はともかく、一部の加盟国、特に東部の「最前線」に位置する国々の農民にすれば、無関税の輸入穀物流入は由々しき事態だ。ポーランドの農民は自分たちの生活を破壊する輸入農産物の「洪水」に抗議して、東西の国境を封鎖したこともある。

つまり、EUからウクライナへの小さな経済支援が強い政治的影響力を持つ加盟国の農業団体を怒らせ、ウクライナのEU加盟への支持を弱めかねないのだ。特にウクライナの隣国ポーランドでは、ここ数カ月は軍事支援や難民、ウクライナ産小麦、そしてウクライナのEU加盟に対してかなり冷淡になっている。

最近の世論調査によれば、ウクライナへの追加援助に対するポーランド人の支持は急降下している。大きな理由の1つが、安価な輸入農産物に対する農民の政治闘争だ。

2022年2月のロシアによる侵攻開始は、ウクライナの穀倉地帯と黒海経由の重要な輸出ルートを危機に陥れた。EUはウクライナ産農産物の多くに緊急関税停止措置を適用し、陸路でEUに輸出できるようにした。

外貨の獲得と輸出の拡大に必死だったロシア侵攻後のウクライナにとって、この経済支援は小さな命綱だった。それ以来、緊急措置は毎年続いている。欧州委員会は今年も関税停止を1年間延長し、ウクライナは17億ユーロの外貨を手にする予定だった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.

ビジネス

〔情報BOX〕主要企業の想定為替レート一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中