最新記事
環境

公園を軸に、人と緑の共生社会の実現を目指す

2024年3月19日(火)11時30分
※TOKYO UPDATESより転載

公園が地域コミュニティ再生の場に

さらにこれからは住民が、公園とどのように関わるかが重要になる。下村教授が先行事例としてあげるのは、住民と行政がアイデアを出し合って一から計画し整備が進められた練馬区の立野公園だ。

「立野公園では今も日々の清掃を住民グループが行っています。また、小学校の跡地や隣接する公園を中心に再開発した千代田区神田淡路町にあるワテラス(WATERRAS)も地域拠点型の開発事例です。オフィスだけでなく学生のための住居、人々の交流を促す公園等が整備され、古くから続く神田祭にもワテラスとして神輿を出しています。地域コミュニティの核となり、エリアマネジメントの拠点となっているのです」

こうしたエリアマネジメント拠点のモデルケースとなるのが、かつての神社だ。地域のあらゆる世代の人たちが役割分担をしながら神社を核とした地域の行事や運営に参加し、お祭りは幅広い年齢の人たちが参加してにぎわった。老朽化したときも地域住民がお金を出し合い修復していたのは、地域の資源であると認識されていたからだ。

住民が緑や公園をただ楽しむだけではなく、維持、運営にも大きな役割を果たすようになれば、地域や土地への愛着や誇りが醸成され、地域コミュニティの再構築につながるだろう。これからの人と自然が共生するまちづくりは、地域の歴史に思いをはせながら、人々が協働して緑や公園を守り育て活かしていくことが重要だといえる。


下村彰男
newsweekjp_20240314043233.jpg國學院大学観光まちづくり学部教授。東京大学農学部林学科卒業。東京大学大学院農学生命科学研究科教授などを務めた後2022年より現職となる。専門は風景計画、造園学、観光・レクリエーション計画。

newsweekjp_20240314040329.jpg
東京都は、100年先を見据えた"みどりと生きるまちづくり"をコンセプトに、東京の緑を「守る」「育てる」「活かす」取組を進めています。
森林循環や生物多様性の拠点形成、地域の方々と協働した緑化活動などを通して、「自然と調和した持続可能な都市」への進化を目指しています。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/tokyo-greenbiz-advisoryboard

取材・文/今泉愛子
写真/金子怜史

※当記事は「TOKYO UPDATES」からの転載記事です。
logo_tokyoupdates.png

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ホワイトハウス、人種差別的な動画投稿を削除 オバ

ビジネス

ジェファーソンFRB副議長、26年見通し「慎重なが

ビジネス

SF連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス

ワールド

12年のリビア米領事館襲撃の容疑者を逮捕=司法長官
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中