最新記事
住宅

逃げるための時間はわずか4分! 「燃えやすく」「助かりにくい」現代の住宅...米データが示す恐ろしい現実

RISING ALARM

2024年3月19日(火)20時30分
マット・クラーク

newsweekjp_20240319111716.jpg

住宅用スプリンクラーの設置義務化には課題も多い VINCE COMPAGNONEーLOS ANGELES TIMES/GETTY IMAGES

全米住宅建設業者協会(NAHB)によると、46州がICCのスプリンクラー基準を拒否する法案を可決するか、スプリンクラーに関する規定を含まない建築基準を採択している。うち26州では、州内の自治体がスプリンクラーの規定を含む建築基準を採択することを禁止している。

NAHBの関係者は、NFPAのデータには火災で死者が出た住宅の築年数が明記されておらず、死者の増加傾向の主な要因は古い住宅だと主張する。火災による死者を減らす方法としては、古い住宅に火災警報器を追加するほうが、スプリンクラーの義務化よりはるかに費用対効果が高いとも彼らは言う。建築基準法では既に、新築住宅に火災警報器の設置が義務付けられている。

「新築住宅にスプリンクラーの設置を義務付けても、基準の対象外である古い住宅の火災には対処できない」と、NAHBのジム・トビンCEOは本誌の取材に答えた。トビンによれば、火災警報器の義務化など現代の建築基準法のさまざまな要件は、「火災のリスクを軽減して、防火体制を強化するためにある」。

全米消火スプリンクラー協会によると、スプリンクラーの設置費用は新築住宅のコストの1%相当で、設置すれば住宅の価値が上がり、火災保険料を削減できる。

一方で、開発事業者が該当地域全体にスプリンクラーを設置することに同意すれば、利益を増やすために住宅を密集させる、道幅を狭くする、消火栓の数を減らすなどの方策を認めている管区もある。

古い住宅に多い火災リスク13年のNFPAの調査では、全米平均の設置コストはスプリンクラーが対応する面積1平方フィート(約0.09平方メートル)当たり1.35ドルで、08年から16%減少している。既存の住宅に後から設置する場合はコストがかなり高くなることもあり、歴史的建造物では1平方フィート当たり10ドルという試算もある。

NFPAのデータによると、死者が出た住宅火災の最大の原因は屋内での喫煙だが、古い住宅ほど暖房機器や古い家電製品、配線の欠陥など火災の原因となるリスクを抱えている。そこで多くの州は火災警報器の設置費用を全額支援しており、複数の州の消防当局は本誌の取材に対し、避難計画を立てることや、夜間は寝室のドアを閉めるなど、実証済みの防火対策を強調している。

ジェレイシによれば、メリーランド州ではスプリンクラー設置を義務付けて以来、設置住宅での死亡火災事故は1件も起きていない。昨年初めに未設置の住宅での死亡火災事故が急増した後、ジェレイシは住民に警鐘を鳴らした。

「現状に安心してしまうものだ。自分は大丈夫、隣の家や通りの向こうに住んでいる人に起こることだ、そう思っている。夜中の2時に自分の家で火事が起きるなんて考えない。自分の家の火災警報器が作動しているかどうかも確認しない」

火災警報器が設置されて作動しても、最近の住宅火災は屋内にいる人が逃げることができる時間が短いと、FSRIのカーバーは指摘する。実際、火災による死者の5人に2人は、火災警報器が設置された住宅で命を落としている。

カーバーはスプリンクラーの重要性を強調して次のように語る。「火の回りがあまりに速いことを考えれば......火災警報器でも間に合わないときがある。この国は火災による死者をどこまで容認するつもりなのだろうか」

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NEC委員長、雇用の伸び鈍化見込む 人口減と生産性

ワールド

中国BYD、米政府に関税払い戻し求め提訴 昨年4月

ワールド

EU、第三国の港も対象に 対ロ制裁20弾=提案文書

ビジネス

ECB現行政策「適切」、インフレ率は目標に収束へ=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中