最新記事
住宅

逃げるための時間はわずか4分! 「燃えやすく」「助かりにくい」現代の住宅...米データが示す恐ろしい現実

RISING ALARM

2024年3月19日(火)20時30分
マット・クラーク

newsweekjp_20240319111646.jpg

ILLUSTRATION BY CSA IMAGES/GETTY IMAGES

メリーランド州では昨年1~3月の死者数が40人近くに達し、過去最多だった04年以降では最も多くなった。これを受けてジェレイシは報道陣への書簡で安全基準遵守を呼びかけた。「この状況は非常に遺憾で心から懸念している。直ちにこの傾向を鈍化させる要がある」

NFPAの住宅火災関連死のデータには一戸建てや2世帯・3世帯などの多世帯住宅、コンドミニアム、アパート、プレハブ住宅は全て含まれるが、ホテル、モーテル、寄宿舎、下宿屋は含まれない。NFPAによれば、21年の火災全体の死者は3800人で、その4分の3が住宅火災による死者だったという。死者総数のうち山火事など屋外での火災による死者は110人で、19年の140人から減少している。

住宅火災と同様、車両火災による死者も過去最低だった09 年の260人から21年は650人と増加し、1992年(665人)以降では最も多くなった。内装にウレタンフォームなど化学製品が使われるようになっているせいだと専門家は言う。

車両火災の場合も住宅火災と同様、火災自体は減少しているのに死者は増えている。車両火災は史上最多だった1988年の45万9000件(死者数も史上最多の800人)か2013年は16万4000件(死者300人)に減少。21年は17万4000件だった。

メリーランド州の車両火災では、車のエンジンや燃料経路から出火し車内に閉じ込められた場合に死者が発生していたと、ジェレイシは言う。「今や車もプラスチック製品だらけで火の回りが速くなっている」

州当局や専門家は、家具にウレタンフォームを使うなとは言っていない。火災警報器などの安全策の重要性について意識向上を図れば、油断を戒め、死者数減少に役立つと主張している。ただし、最も効果的に対処できるのは住宅用スプリンクラーだけだと指摘する。

「正さなければならない問題はたくさんあり、そのために最も迅速で最も簡単な方法が住宅用スプリンクラーだ」と、民間研究機関ULの火災安全研究所(FSRI)でバイス・プレジデント兼エグゼクティブ・ディレクターを務めるスティーブ・カーバーは言う。「(スプリンクラーについては)非常に明確なデータがある。課題はコストだが、それもかなり削減が進んでいる」

建築基準による規制の難しさ

NFPAの20年の報告書によると、住宅火災で死亡する確率は、火災警報器やスプリンクラーが設置されていない住宅では、有線式の火災警報器やスプリンクラーが設置されている住宅に比べて9倍高い。それにもかかわらず、NFPAによると、50戸以上の共同住宅の3分の1しかスプリンクラーを設置していない。2戸以上の共同住宅は14%、一戸建て住宅はわずか2%だ。スプリンクラーの主な目的は火災時に人的被害を防ぐことだが、建物の被害を減らすこともできる。

スプリンクラーは室温が約65度を超えると作動するため、予期せず作動することは極めてまれだと、NFPAは説明する。映画などで一斉に散水する場面もよく見るが、火災の77%では燃えている炎の近くにあるスプリンクラーが1個だけ作動しており、散水による被害は最小限に抑えられるという。

アメリカでは州や地方自治体、管区ごとに建築規制を定める権限があり、建築安全の専門家で構成される民間機関の国際建築基準審議会(ICC)が定めた国際建築基準をモデルに、それぞれ基準を策定する。ICCは09年以降、全ての新築一戸建ておよび2戸建て住宅にスプリンクラーを設置するように求めているが、この要件を採用しているのはメリーランド州、カリフォルニア州、首都ワシントン、およびいくつかの小さな管区だけだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EU・仏・独が米国非難、元欧州委員らへのビザ発給禁

ワールド

ウクライナ和平の米提案をプーチン氏に説明、近く立場

ワールド

パキスタン国際航空、地元企業連合が落札 来年4月か

ビジネス

中国、外資優遇の対象拡大 先進製造業やハイテクなど
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 8
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 9
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 10
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中