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生活保護世帯の生徒は大学の入学金や授業料は実質無料になるが IT TIGallery/Shutterstock
＜現行の制度では、世帯を分離して生活保護の対象から外れなければならず、それでは生活と勉学の両立は困難になる＞
東京都世田谷区が、生活保護家庭出身の大学進学者を対象とした給付奨学金の制度を創設するという。現行の制度では、生活保護を受けながら大学等の高等教育機関に通うことは認められない。このため生活保護家庭の子が大学進学をする場合、世帯分離をして保護の対象から外れなければならない。
国の高等教育修学支援制度により、生活保護家庭出身者は大学の入学金や授業料は実質無償にはなる。だがアパートの家賃や生活費の一切を自分で稼がねばならず、勉学との両立は非常に困難だ。このような事情から、上記のような支援策は意義あるものと言える。
こうした制度への需要がどれほどあるかは、生活保護を受けている17歳人口を見れば分かる。大学進学を間近に控えた高校2～3年生だ。やや古いが、2020年7月時点で生活保護を受けている17歳は1万4878人（厚労省『被保護者調査』）。同年10月時点の17歳人口（約112万人）の1.3％に相当する。この数値を都道府県別に計算し高い順に並べると、＜表1＞のようになる。
17歳の何％が生活保護を受けているかだが、少なからぬ地域差がある。最も高いのは北海道で3.14％（33人に1人）となっている。1クラスに1人はいそうだ。その次は大阪、京都、福岡といった都市府県が続く。一方、北陸や中部の県は値が低い。親類との関係が強いためかもしれない。
都市部は大学進学率が高いので、生活保護家庭でも大学進学を希望する生徒は多いだろう。東京では、生活保護を受けている17歳は1762人。このうちの半分が大学進学を望んでいるとすると881人。支援の対象者の見積もり数だが、世田谷区のように年間50万円ほどの支援を行うことが可能か、検討してみる余地はある。
