大学進学する生活保護家庭の子ども向けに奨学金を新設する世田谷区の英断

厚労省の資料には、政令市や中核市ごとの生活保護受給者数（17歳）も出ている。これを当該年齢人口で割った受給者率にすると、＜表1＞の都道府県別数値よりも高い値が出てくる。＜表2＞は、0.5％刻みの度数分布の形に整理したものだ。

　
　

政令市や中核市のデータを見ると、17歳の生活保護受給者率が4.0％（25人に1人）を超える自治体が4つある。大学進学率が高い都市部で、支援への需要が多いとみていい。

最近は国による支援も充実していて、生活保護家庭出身者が独立して世帯を構える場合、大学の学費が無償になると同時に、返済義務のない給付奨学金も支給される。各大学独自の奨学支援や、世田谷区のような自治体ごとの支援も加われば、教育の機会均等はかなり実現される。高校の進路指導では、こうした情報の提供が求められる。

生活保護家庭の子が学校に通えるのは高校までで、それより上の高等教育を希望する場合は世帯分離して独立生計者になってもらう、という考え方にも異論はある。教育を受けることは、高級車のような「ぜいたく品」を買うのとは違う。法律で定められた権利だ。この大原則を常に念頭に置く必要がある。

＜資料：厚労省『被保護者調査』（2020年度）、
　　　　総務省『国勢調査』（2020年）＞