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あと1つは、人の処遇に関することだ。こちらも変化の兆しはあるものの、日本では年功賃金が主流で、年齢別の賃金カーブの傾斜は他国と比べて大きい。男女の差も大きく、職務や能力をきちんと反映しているのかと疑問に思うほどだ。
有業男女を読解力レベルに応じて3つのグループに分け、年収が高い者（上位25％以上）のパーセンテージをグループごとに出してみる。＜図2＞は、日本とアメリカの結果を棒グラフにしたものだ。
当然というか、学力が高いグループほど高年収の者の出現率は高い（右上がり）。しかし日本は、学力の水準を問わず女性の年収は低い。最も驚くべきは、高学力女性より低学力男性の稼ぎが多いことだ。女性は結婚・出産に伴い、多くが家計補助のパート等に移行するためだろう。
読解力が職務遂行の潜在能力に当たると仮定するなら、能力よりもジェンダーがモノをいう国ということになる。「何ができるか」よりも「何であるか」、能力よりも地位に対してお金が払われる国だ。
高い学力（潜在能力）と低い労働生産性。この奇妙な組み合わせを解釈する材料は数多い。人口の減少（高齢化）が加速度的に進む中、少ない労働力で社会を回していかなければならなくなる。学校現場では、教員業務支援員といったスタッフを増やすことばかりが提言されているが、人海戦術には限界があることに気付くべきだ。膨大な業務の削減（効率化）に重きを置くべきで、校務のICT化はその最たる手段となる。
何よりも念頭に置かなければならないのは、正当な能力主義への移行だ。これがないと、子ども期の学校教育で高い資質・能力を育んだとしても、社会の発展や維持存続にあまり活かせない。とくに人口の半分を占める女性の能力の未活用は、大きな損失と言っていい。
