最新記事
日韓関係

日韓協力の新局面......通貨スワップ協定で経済を支える

2024年1月12日（金）17時00分
佐々木和義
ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領　岸田首相

韓国銀行は日本銀行と上限100億ドル、期間３年の米ドル建て通貨スワップ協定を締結した......(写真は2023年3月）Kiyoshi Ota/REUTERS

＜韓国の2023年の貿易収支は大幅な赤字。対中国貿易赤字が主因で、外貨準備は減少傾向に。日本との通貨スワップ協定が経済安定化の鍵となる......＞

韓国産業通信資源部は24年1月1日、23年度の貿易収支は99億7000万ドルの赤字だったと発表した。対中国貿易が赤字となった影響が大きいという。韓国の対中国貿易は国交を正常化した1992年以降、黒字を計上。03年下期から20年間、最大の貿易黒字国だった。

23年12月末時点の韓国の外貨準備高は前年末と比べて30億1千万ドル少ない4201億５千万ドルだった。国債や社債といった有価証券の米ドル換算額が増えたことによる。流動性外貨である預貯金は前年末比で730億7000万ドル減少した。


韓国の対中貿易赤字と外貨準備の減少

貿易赤字と外貨減少が続く23年12月1日、韓国銀行は日本銀行と上限100億ドル、期間３年の米ドル建て通貨スワップ協定を締結した。

通貨スワップは締結国の一方が通貨危機に陥ったとき、自国通貨を担保に相手国から融通を受けられる制度だが、日韓通貨スワップは事実上、日本が韓国を支援する一方通行の協定だ。日本は世界第２位の外貨準備があるうえ、必要に応じて必要な外貨を調達できる。

世界で最も取引が多い通貨は米ドルで、以下、ユーロ、日本円、英ポンド、中国元と続いている。日本は米ドル、ユーロ、英ポンドと無制限・無期限の通貨スワップを締結しており、中国とも2000億人民元、３.４兆円の通貨スワップを締結している。韓国から融通を受ける必要性は皆無である。

日本と韓国は2001年、チェンマイ・イニシアチブ（CMI）に基づく通貨スワップを締結した。1997年から広がったアジア通貨危機を受け、ASEAN＋日中韓３か国が合意した二国間通貨スワップで、韓国が通貨危機に陥った際、日本が20億ドルを上限に支援する一方通行の通貨スワップを締結し、2006年、日本から韓国は100億ドル、韓国から日本は50億ドルを上限とする双方向スワップに切り替えた。2005年にはCMIと別枠で30億ドル相当を上限とする円-ウォン通貨スワップを締結した。

日韓通貨スワップの展開と国際関係の影響

日韓通貨スワップはリーマンショックが広がった2008年以降、最大700億ドルまで増額したが、李明博大統領の竹島上陸を機に日韓関係が悪化を辿り、円-ウォン通貨スワップは2013年7月の期限とともに終了し、CMIスワップも15年2月、延長することなく終了した。延長もやぶさかではないと述べた日本に対して、韓国は中国とのスワップがあるから必要ないと豪語した。

韓国と中国は2008年、4000億元(590億ドル相当)を上限とする元-ウォン通貨スワップを締結した。中韓関係が悪化した2017年以降、韓国は終了を危惧したが、中国は延長に同意した。韓国と中国の通貨スワップは、韓国経済が萎縮したとき韓国が中国元を調達できる協定で、韓国と取引する中国企業の代金受け取りを支援するスワップといって良い。

【関連記事】
「暗号資産」も「仮想通貨」も間違った呼び方です（パックン）
仮想通貨で7億円稼いだ「億り人」の意外な素顔と「成功の条件」
韓国財界が日韓通貨スワップ再開を求めるわけ

次のページ韓国経済の外貨流動性危機と対策
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
2025.12.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中