「戦闘に勝って戦争に負ける」民間人の犠牲拡大に米政府が戦争遂行への3つの疑問をイスラエルに提起

HOW MANY IS TOO MANY?

2024年1月15日(月)11時35分
ウィリアム・アーキン(ジャーナリスト、元米陸軍情報分析官)

米政府が感じた居心地の悪さ

流れが変わったのは10月17日の晩だ。午後6時59分、ガザ市にあるアル・アハリ病院の駐車場で爆発が起きた。

パレスチナ側は直ちに民間人471人が「イスラエルからの攻撃」で死亡したと発表。全世界のメディアがこの数字を報じた。

その後、実はハマスと共闘する「イスラム聖戦」の発射したロケット弾が誤って落ちた結果だという分析が示された。

死者数についても、アメリカ側はせいぜい30人程度だと推定している。

それで各国のメディアも誤報として訂正を出したが、それでもなお、多くの死者を出したこの残虐な攻撃の責任はイスラエルにあるという印象は消えなかった。

アメリカ政府は一貫して、民間人の犠牲を最小限に抑えることを最優先にするよう、イスラエル側に求めていた。

だが個々の標的については、両国間で見解の相違はほとんどなかったという。

複数の当局者によれば、バイデン政権がもっと懸念していたのは軍事作戦の「姿勢」だ。

政権内部の協議に参加した前出の米空軍幹部によれば「バイデン政権はハマス殲滅という目標を支持しているが、イスラエルのやり方には居心地の悪さを感じていた」。

11月に入ってイスラエル軍の地上侵攻が本格化すると、これではガザ住民への「集合的懲罰」だという非難が各方面から上がった。

むろん、イスラエル側は反論した。

ガザ地区北部の住民には南部に退避するよう警告していた、ビラの投下やSNSでの警告、電話やメールでの退避勧告も行っていたと主張した。

パレスチナ側が発表している民間人の死者数については、イスラエルだけではなくアメリカ政府も疑念を抱いているようだ。

バイデンは10月25日、「パレスチナ側が犠牲者数について真実を述べているかどうかは分からない」と発言した。

その翌日には国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調査官が、ホワイトハウスは「テロ組織の運営する組織が発表した数字」は使わないと述べている。

だが複数の情報筋によれば、本音の部分ではアメリカの情報機関も、パレスチナ民間人の死傷者数はパレスチナ保健省の主張する数字とほぼ一致しているとみている。

前出の米空軍幹部によれば、「空爆の規模や戦闘員と民間人が混在している事実、それに人口密度を考慮すれば、特に驚くべき数字ではない」。

これはイスラエル側も認めているところだが、米政府はイスラエルに、今回の戦争遂行に関して3つの質問を投げかけている。

①ハマスの作戦能力を破壊するという長期目標の達成に民間インフラ(ハマス幹部の住居を含む)を爆撃する必要があるのか、

②重量2000ポンド(約907キロ)の爆弾を多用する必要があるのか、もっと爆発力の弱い爆弾なら民間人の犠牲を減らせるのではないか、

③そもそも「ハマス殲滅」という目標は妥当なのか、の3つだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中印ブラジル「ロシアと取引継続なら大打撃」、NAT

ビジネス

NY外為市場=ドル急伸し148円台後半、4月以来の

ビジネス

米金利変更急がず、関税の影響は限定的な可能性=ボス

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中