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わいせつ行為をした教員の職場復帰を厳しくする法律も制定されたが BlurryMe/Shutterstock
＜背景には、抵抗力のない子どもと日常的に接する「接触性」などの要因がある＞
子どもに対する教員のわいせつ行為があまりに多いことを受け、2021年6月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が制定された。通称は、わいせつ教員対策法だ。
この法律のポイントは、わいせつ行為をした教員の復帰を厳しくすることだ。教員免許状が失効しても3年経てば再取得できるが、わいせつ行為による免許失効者については、更生が不十分と判断される場合、都道府県教育委員会は免許状の再授与を拒むことができる（第22条）。
また第15条では、わいせつ行為で免許状が失効した者について「免許状の失効又は取上げの事由、その免許状の失効又は取上げの原因となった事実等に関する情報に係るデータベースの整備」を国に義務付けている。当該の教員が、わいせつ行為の事実を隠して再雇用されるのを防ぐためだ。
子どもを守る上で、こうした対策はやむを得ない。教員は（無力な）子どもと常日頃接する職業なので、性犯罪の発生率が高いとも言われる。これを直接立証する手段はないものの、次のような統計がある。2022年中に刑法犯（交通業過除く）で検挙された教員は590人で、うち性犯罪（強制性交、わいせつ）による者は86人。よって教員の犯罪の14.6％が性犯罪ということになる。全職業でみた場合の数値（6.8％）よりもだいぶ高い。
50の職業について同じ値を計算し高い順に並べ、上位10の職業を取り出すと＜表1＞のようになる。
教員の14.6％は、数値を計算できる50の職業の中で最も高い。2位は会社等の部課長で、その次は警察官・自衛官といった保安職だ。芸能人・スポーツ選手は5位。奇しくも、性犯罪（疑惑）で世間を騒がせることが多い職業のように思える。
これらに共通する大体の特徴は人と接し、かつ一定の権威を持っている職業であることだ。教員が性犯罪に傾く要因は、おおよそ4つある。まずは「接触性」で、抵抗力のない子どもと常日頃接していることが大きい。その次は「権威性」で、立場上優越している教員に対し生徒は拒絶の意思を表しにくい。3番目は「密室性」。学校には教室をはじめとした密室が多くあり、犯行を駆り立てる行為環境となる。最後は「合理化性」で、不必要に体に触れる行為とて「これもスキンシップ、指導のうち」などと勝手に解釈してしまう。まずは、これらについてしっかりと自覚させることからだ。
これらの要因（条件）が不安定な生活態度と結び付くと、よからぬことが起きやすくなる。とくに長時間労働が常態化している教員はそうで、犯行の動機として「過重労働によるストレスがあった」というものが少なくない。教員の働き方改革が進まないことで被害を受けるのは、子どもたちでもある。
＜資料：警察庁『犯罪統計書』（2022年）＞
