ガザ「終戦」...アメリカは間違っており、誰もパレスチナを助けず、双方なにも変わらない

今回の戦争の2週目にイスラエルで行われた世論調査では、国家統一党を率いるベニー・ガンツ前国防相が幅広い支持を集めた。しかしガンツは、イスラエル政治では中道と分類されるが、少し前まではネタニヤフと手を組んでいたタカ派だ。パレスチナに国家の地位を与えることについても立場を明らかにしていない。

従って、ブリンケンらアメリカの外交チームが、2国家解決案を復活させられると考えているとすれば、イスラエル政治を大きく見誤っている。それにパレスチナ自治政府の機能を復活させるといっても、かつての支援はマフムード・アッバス自治政府議長ら政府高官の腐敗を悪化させただけだった。

ひょっとするとブリンケンは、パレスチナ自治評議会（議会）の選挙を実施させようとしているのかもしれない。

しかし選挙になれば、アッバスは敗北する可能性がある。そもそもパレスチナで15年以上選挙が行われていないのは、06年に初めて選挙に参加したハマスが、アッバス率いる主流派ファタハに大勝したからだ（その後ファタハとハマスは武力衝突に発展し、07年にハマスがガザの実効支配をもぎ取った）。

アメリカは、パレスチナ自治政府の自立を支援するに当たり、国際社会を巻き込もうとするだろう。しかし戦後のガザの治安維持やパレスチナ自治政府の再生を助けようと手を挙げる国など、中東にさえも存在しない。

どこかで国際会議が開かれて、ガザ復興に数十億ドルを拠出する合意がまとめられるかもしれないが、ほとんどは口約束に終わるだろう。

また、ガザの治安維持のために、外国が軍隊を派遣することは考えにくい。ヨーロッパ諸国は恐怖から抵抗するだろうし、エジプトはガザを押し付けられる懸念から尻込みするだろう。それ以外のアラブ諸国にはそのような任務を担う軍事力がない。

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パラダイムシフトではない

だが、たとえこうした問題を全てクリアしたとしても、イスラエルとパレスチナの対立の根本は変わらない。

すなわち、イスラエルは依然として聖地エルサレムをパレスチナと共有するつもりはないし、パレスチナ難民の帰還を認めない。ましてや1967年の第3次中東戦争前の境界線を尊重する（つまり多くの入植地を放棄する）ことはないだろう。

パレスチナ側も、エルサレムを首都とする立場を譲らないし、難民の帰還権を放棄することもなく、完全な主権国家の地位を断固として求めるだろう。今回のイスラエル・ハマス戦争には、こうしたイスラエルとパレスチナの伝統的立場を変える要素は一切ない。