最新記事
日本政治

若年層の投票率が低ければ、教育や雇用政策は二の次にされる

2023年11月15日(水)10時45分
舞田敏彦(教育社会学者)
投票

投票率は選挙制度や政治教育によって国ごとにかなり差がある Damir Sencar/Shutterstock

<日本は他の主要国と比較して全年代で投票率が低く、特に20代、30代の低さが際立っている>

間接民主制(議会制民主主義)の社会では、国民は一定数の代表者を選ぶ形で政治に参画する。自分の思いを託した候補者、ないしは自分の考えに近い公約を掲げた候補者を選ぶわけだ。陳情、デモ、インターネット上での意見表明など、今では政治参画の手段は多様化しているものの、選挙での投票が主な手段であることに変わりはない。

ただこれは義務ではないので、選挙のたびに投票所に足を運ぶ人もいれば、そうでない人もいる。前者のパーセンテージが投票率なのだが、国会議員を選ぶ国政選挙の投票率は時代とともに低下の傾向にある。地方選挙も似たようなものだろう。

他国と比べてみても、日本人の投票率は低い。2020年にISSP(国際意識調査グループ)が実施した調査によると、選挙権のある国民のうち、直近の選挙で投票したと答えた人の割合は日本が71%、アメリカが84%、スウェーデンでは95%という具合だ。

投票率は年齢によっても違うが、20代~70代以上の年代別の投票率を線でつないだグラフにすると<図1>のようになる。日本を含む主要7カ国の折れ線が描かれている。

data231115-chart01.png

日本の折れ線(赤色)は最も下にあり、どの年齢の投票率も7カ国の中で最も低いことが分かる。年齢による差も大きい。対してオーストラリア(濠)の折れ線はフラットで、高い位置にある。老若問わず、大半の有権者が投票している。この国では、選挙での投票は義務となっているためだ(違反者には罰金が科せられる)。

こうした選挙制度の他、各国で政治教育(シティズンシップ教育)がどれほど充実しているかの違いにもよるだろう。

SDGs
使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場・寄り付き=ダウ約300ドル安・ナスダ

ビジネス

米ブラックロックCEO、保護主義台頭に警鐘 「二極

ビジネス

FRBとECB利下げは今年3回、GDP下振れ ゴー

ワールド

ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 5
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中