最新記事
アフリカ

<マップ>ニジェール紛争が西アフリカ戦争につながりかねないことが一目でわかる

Africa Map Shows Which Ecowas Countries Could Invade Niger

2023年8月8日(火)19時37分
ブレンダン・コール

ロシア国旗を掲げるニジェールのクーデター支持者(8月3日、首都ニアメー)  Mahamadou Hamidou -REUTERS

<ニジェールに軍事介入しそうな国はどこか>

ニジェールで起きている危機がエスカレートした場合、どれだけアフリカ全体に広範な影響を及ぼすおそれがあるかを示す地図が、8月7日に公開された。近隣諸国はニジェールのクーデター指導者に対し、権力の座を追われた前大統領を7日までに復権させるよう要求していたが、ちょうどその期限が過ぎたところだった。

<西アフリカ地勢図>

フランスの植民地だったニジェールの緊張は増すばかりだ。発端は、モハメド・バズム大統領が7月26日に失脚し、その後、大統領警護隊を率いるアブドゥラフマン・チアニ将軍が新たな国家元首になったと宣言したことだった。

西アフリカの15カ国で構成される西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS=エコワス)は7月末、クーデターを起こした暫定軍事政権に対して、バズム政権の復権を求め、現地時間8月7日午前0時という期限を設定していた。期限が守られなければ、力の行使も辞さないという宣言だった。

しかし、クーデター首謀者たちはこの期限を無視し、ニジェール領空を閉鎖した。この危機はアフリカ全体を巻き込む戦争を引き起こす可能性があるという懸念が広がる中で、ニジェール側は、ECOWASによる次の動きを待ち構えている状況だ。

そんな中、通常はウクライナでの紛争に関する最新情報を共有しているX(旧ツイッター)アカウント「ウォー・マッパー(War Mapper)」が解説図を公開した。ニジェールのクーデター首謀者を支持する勢力と反対する勢力を色分けした地図だ。この地図を見ると、当事国であるニジェールの西側には、クーデターを起こした軍事政権を支持するマリとブルキナファソがある。両国はどちらもフランスの元植民地で、近年になってクーデターを経験している。

両国は、ニジェールに連帯するという表明の一環として、ニジェールに対する攻撃は、自国に対する攻撃とみなすとの意向を表明している。近隣のギニアも、クーデター指導者を支持する側に立っている。

今回公開された地図では、これらの国々を取り囲む西アフリカ諸国を、クーデターに反対する勢力として示している。具体的には、アルジェリア、モーリタニア、ガンビア、ギニアビサウ、シエラレオネ、リベリア、ガーナ、トーゴの8カ国がこれにあたる。さらにECOWAS連合軍のメンバーとして、セネガル、コートジボワール、ベナン、ナイジェリアの4カ国を示している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中