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日本社会

若者の都市部への集中は、ますます加速している

2023年8月2日（水）11時20分
舞田敏彦（教育社会学者）

上記は1976～80年生まれ世代の例だが、より最近の世代ではどうか。ここ数年、「地方創生」というフレーズのもと、若者の定住やUターンを促す取り組みが盛んになっている。果たして、その効果は出ているか。最新の『国勢調査』は2020年実施で、この年の25～29歳は、15年前の2005年では10～14歳だったことになる。前者を後者で割れば、当該の世代（1991～95年生まれ）の残留率を出せる。

2つの世代の残留率を都道府県別に計算し、数値が低い県に色を付けた地図にすると＜図1＞のようになる。

data230802-chart02.png

色付きの県は数値が0.8未満、すなわち10代前半から20代後半にかけての減少率が20％を超える県で、濃い色は30％以上減を意味する。先ほどの＜表1＞と同じだ。

左右の地図を比べると、色が付いた県が増えている。1976～90年生まれでは、色付きの県は16だったが、1991～95年生まれでは24だ。濃い色の県は2から10に増え、後者の世代では宮城県を除く東北の全てがこの色で染まってしまっている。

これに対して、東京都の数値は1.53から1.95へと上がっている。東京では青年期にかけて人口が2倍近くに膨れる一方で、3割以上も減る県の数が増えている。総じて言えば、最近の世代ほど地元に帰らなくなっている。大都市圏が地方の若年人口を吸い上げる傾向が強まっている。何とも残念な事実だ。

近年の変化といえば、ITのような新興産業が台頭していることだが、この種の産業は東京への集中度が高い。また地方から都市部の大学に進学する者が増えているものの、高学歴者の雇用の受け皿が地方には乏しい。その中には奨学金を借りている人も多いが、多額の奨学金を借りた人は、稼げない地元に帰るのをためらう、という話も聞く。データを出すまでもなく、東京と地方の収入格差は大きい。

テクノロジーの進歩により、働き方に地理的な制約がなくなる可能性はある。東京の会社に籍を置きつつ、居住地は地方という人も増えてくるだろう。こうした動向を見据えつつ、国や自治体が為すべきは、若者の生活の地域格差を是正することだ。移住や奨学金返済の支援金といった金銭的なものだけでなく、空き家などを活用した「住」の支援も必要だろう。

＜資料：総務省『国勢調査』＞

次のページ【図表】過去15年でさらに加速した地方の若年人口の流出
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