最新記事
ウクライナ情勢

「そこには秘密のルールがある」と米高官...CIAが戦う水面下のウクライナ戦争

CIA: NOT ALL-KNOWING

2023年7月26日(水)12時50分
ウィリアム・アーキン(元米陸軍情報分析官)

本誌はウクライナにおけるCIAの活動について詳しく調査した。ウクライナ支援の規模や内実、そして米兵を前線に送ることはないというバイデンの約束の本気度について、議会と国民の間に懸念が広がっているからだ。

CIAからもホワイトハウスからも具体的な回答は得られなかった。ただしウクライナや隣国ポーランドのどこでCIAが動いているか、それ以外の国でも秘密作戦に従事しているか、支援物資の空輸に誰が関与しているかを特定されるような報道は慎むよう求められた。

ウクライナ戦争の特異さ

取材に応じた専門家や政府高官は口をそろえて、CIAはウクライナともロシアとも良好な関係を維持しており、膨大な情報と物資を巧みに動かし、さまざまな国との調整も行っていると認めた。ただしプーチンとゼレンスキーの本音を探るという点では苦戦しているという。

今回の戦争で、アメリカはウクライナを全面支援しているが、両国間に同盟関係は存在しない。ウクライナがロシアと戦うのを助けてはいるが、アメリカがロシアと戦っているわけではない。こうした特異な状況ゆえ、アメリカの対ウクライナ支援の実態は秘密の壁に守られていて、通常の戦争なら米軍のやるべきこともCIAが代行している。

匿名で取材に応じた2人目の高官によれば、「CIAはこの戦争に積極的に関与しつつ、米兵を前線に送らないというバイデン政権の公約を守らねばならない。そこのバランスが実に難しい」。

トランプ前政権の時代、ホワイトハウスとCIAの関係は最悪だった。しかしウクライナ戦争で大役を果たすことで、CIAスタッフの士気が上がったのは間違いない。ただし自分たちの功績を表立って口にすることはできない。2人目の匿名高官に言わせると、そんなことをすれば「プーチンを刺激するだけ」だ。

それもあって、CIAはロシアへの直接的な攻撃や実戦への関与をほのめかすような言動を慎んでいる(ロシアから欧州への天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破や、クリミア大橋への破壊工作、無人機や外国人部隊による越境攻撃への関与などだ)。これらの攻撃は、ロシア領土を攻撃しないとしたゼレンスキーの約束と矛盾しているように見える。

「前線にいるロシア軍指揮官の殺害や、ロシア黒海艦隊の旗艦の撃沈などでCIAが主要な役割を果たしたという見解は、ウクライナでは好まれない」と指摘したのは、かつて米軍情報部の高官だった人物だ。「この戦争を勝ち抜くのは、アメリカではなくウクライナだ。この点を忘れると、ウクライナ政府にこちらの話を聞いてもらえなくなる」

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国航空会社2社、エアバス機購入計画発表 約82億

ワールド

コロンビア、26年最低賃金を約23%引き上げ イン

ワールド

アルゼンチン大統領、来年4月か5月に英国訪問

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃訓練開始 演習2日目
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 7
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中