最新記事
ウクライナ情勢

「そこには秘密のルールがある」と米高官...CIAが戦う水面下のウクライナ戦争

CIA: NOT ALL-KNOWING

2023年7月26日(水)12時50分
ウィリアム・アーキン(元米陸軍情報分析官)

本誌はウクライナにおけるCIAの活動について詳しく調査した。ウクライナ支援の規模や内実、そして米兵を前線に送ることはないというバイデンの約束の本気度について、議会と国民の間に懸念が広がっているからだ。

CIAからもホワイトハウスからも具体的な回答は得られなかった。ただしウクライナや隣国ポーランドのどこでCIAが動いているか、それ以外の国でも秘密作戦に従事しているか、支援物資の空輸に誰が関与しているかを特定されるような報道は慎むよう求められた。

ウクライナ戦争の特異さ

取材に応じた専門家や政府高官は口をそろえて、CIAはウクライナともロシアとも良好な関係を維持しており、膨大な情報と物資を巧みに動かし、さまざまな国との調整も行っていると認めた。ただしプーチンとゼレンスキーの本音を探るという点では苦戦しているという。

今回の戦争で、アメリカはウクライナを全面支援しているが、両国間に同盟関係は存在しない。ウクライナがロシアと戦うのを助けてはいるが、アメリカがロシアと戦っているわけではない。こうした特異な状況ゆえ、アメリカの対ウクライナ支援の実態は秘密の壁に守られていて、通常の戦争なら米軍のやるべきこともCIAが代行している。

匿名で取材に応じた2人目の高官によれば、「CIAはこの戦争に積極的に関与しつつ、米兵を前線に送らないというバイデン政権の公約を守らねばならない。そこのバランスが実に難しい」。

トランプ前政権の時代、ホワイトハウスとCIAの関係は最悪だった。しかしウクライナ戦争で大役を果たすことで、CIAスタッフの士気が上がったのは間違いない。ただし自分たちの功績を表立って口にすることはできない。2人目の匿名高官に言わせると、そんなことをすれば「プーチンを刺激するだけ」だ。

それもあって、CIAはロシアへの直接的な攻撃や実戦への関与をほのめかすような言動を慎んでいる(ロシアから欧州への天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破や、クリミア大橋への破壊工作、無人機や外国人部隊による越境攻撃への関与などだ)。これらの攻撃は、ロシア領土を攻撃しないとしたゼレンスキーの約束と矛盾しているように見える。

「前線にいるロシア軍指揮官の殺害や、ロシア黒海艦隊の旗艦の撃沈などでCIAが主要な役割を果たしたという見解は、ウクライナでは好まれない」と指摘したのは、かつて米軍情報部の高官だった人物だ。「この戦争を勝ち抜くのは、アメリカではなくウクライナだ。この点を忘れると、ウクライナ政府にこちらの話を聞いてもらえなくなる」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中