最新記事
外交

米国務長官を「格下あつかい」...異様なまでの「外交非礼」を見せた習近平に、アメリカが低姿勢を貫く理由

A FROSTY RECEPTION

2023年6月28日(水)19時26分
ロビー・グラマー、クリスティーナ・ルー(いずれもフォーリン・ポリシー誌記者)
ブリンケン国務長官と習近平国家主席

習はブリンケンを2列の長テーブルの端に座らせ、自分は座長席に収まった LEAH MILLISーPOOLーREUTERS

<ブリンケン米国務長官を露骨に冷遇した中国。それでも米バイデン政権には、訪中によって得たものがあった>

アントニー・ブリンケン米国務長官は6月18日、飛行機のタラップを降りて中国の大地を踏んだ。バイデン政権の閣僚としては初の中国訪問である。だが、そこに待ち受けていたのは何とも寂しい光景だった。北京国際空港でブリンケンを出迎えたのは少数の役人、それにニコラス・バーンズ駐中国米大使だけだ。この寒々とした出迎え風景がその後に続く2つの超大国間の一連の協議のトーンを決めることになった。

■【動画】レッドカーペットも高官の出迎えもなし、哀れなブリンケン米国務長官と仏マクロン大統領との差

ブリンケンは2日間の慌ただしい日程をこなした。中国の秦剛(チン・カン)外相との何時間にも及ぶ密室協議、今も中国の外交政策を統括する王毅(ワン・イー)前外相との会談、加えて中国の習近平(シー・チンピン)国家主席との短時間の面会(習は席の並び方で露骨にブリンケンを「格下」扱いした)。だが中国側の異様なまでに礼を失した対応が示すように、ブリンケン訪中は米中歩み寄りの一歩とは言い難いものだった。

バイデン政権のこれまでの対中政策を見れば、それも驚くには当たらない。何しろ台湾への軍事その他の支援を拡大しつつ、アジア太平洋地域で対中包囲網とも言うべき安全保障の枠組み構築を目指し、輸出入規制や制裁で経済面でも中国への締め付けを強化してきたのだ。

対中圧力をこの上なく高めつつ、緊張緩和を目指すバイデン政権の外交戦略は明らかに矛盾している。その矛盾が物語るのはジョー・バイデン米大統領のジレンマだ。米政界の対中強硬派は今やエンジン全開で中国脅威論を唱えている。彼らの存在を無視するわけにはいかないが、かといって強硬路線一辺倒で進むのは危険極まりない。気候変動対策では米中が協力する必要もあるし、米中競争のとばっちりを受けないよう米企業を守る必要もある。バイデンが米中間の「責任ある競争管理」を掲げたのはまさにそのためだ。だが中国はそんなバイデン節を鼻で笑う。

ブリンケンの訪中は緊張緩和に向けた重要な一歩

それでもバイデンの対中政策を支持する有力議員らは、ブリンケンの訪中を緊張緩和に向けた重要な一歩と評価する。東アジアの同盟国は米中の新冷戦が「熱い戦争」に発展する事態を何より恐れているが、今回の訪中はそうした懸念を和らげる効果もあったというのだ。

「関係の安定化には対話が不可欠だが、全体として(今回の訪中は)対話再開に向けた有望な一歩となった」と語るのは米下院に新設された「中国共産党との戦略的競争に関する特別委員会」で民主党を率いるラジャ・クリシュナムルティだ。「紛争と侵攻を抑止する備えを固めた上で、(緊張緩和を)目指せばいい」

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中