最新記事
中国軍

もはや性能はアメリカ製と同等...中国が台湾の空に続々と送り込む「軍事用ドローン」、その真の狙いとは?

DRONES TARGET TAIWAN

2023年6月15日(木)17時19分
オリ・ペッカ・スオーサ(アラブ首長国連邦ラブダンアカデミー助教)、エイドリアン・アン・ユージン(シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際研究大学院研究員)
中国の軍事用ドローン

昨年11月に広東省珠海市で開かれた中国最大の航空展示会「中国国際航空宇宙博覧会」では、巨大な軍事用ドローンの姿が目立った XINHUA/AFLO

<昨年9月に初めて確認されて以降、台湾周辺に出没する中国軍の無人機が急増。台湾でどんな役割を期待しているのか?>

空飛ぶ無人機をドローン(ミツバチ)と呼ぶようになったのは、回転翼の発する音がハチの羽音に似ていたからだろう。ただし、今や現代戦の主役となった軍事用ドローンは機体も大きく、音も大きい。侵攻するロシア軍に対してウクライナ側が繰り出し、戦車や対空システムの破壊に威力を発揮したトルコ製のドローン「バイラクタルTB2」は全長6.5メートル、翼幅12メートルもある。

無人であるために、ドローンは戦場の最前線で最も危険な任務を果たすことができる。ウクライナ戦では、黒海に浮かぶ要衝ズミイヌイ島の奪還やロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の撃沈にも大きく貢献した。ウクライナ側はドローンに搭載したビデオカメラがリアルタイムで送ってくる映像の一部をネット上で公開し、巧みに宣伝戦で利用している。

そして今は、中国軍のドローンが台湾周辺に頻繁に飛来している。一体、何が目的なのか。

中国軍の運用するドローンが初めて台湾周辺で確認されたのは、昨年9月5日のことだ。このとき台湾国防部は、中国軍のドローン偵察機「BZK007」の飛行経路を公表した。それを見ると、ドローンを含む9機の編隊が南西部で台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入したことが分かる。

以来、中国軍はさまざまなドローンを台湾のADIZに頻繁に侵入させている。平均で月に16回。とりわけ注目を集めたのは、今年4月末と5月上旬の2度にわたって飛来したドローンの行動だ。

台湾国防部のADIZ日報によれば、まず4月27日に中高度長時間滞空(MALE)ドローン「TB001」が南から北へ、反時計回りに台湾本島を周回した。同機は中国と台湾の非公式の境界線である「中間線」を越えて台湾南西部のADIZに侵入。フィリピンとの間のバシー海峡を通過した後、台湾の東岸沿いに北上し、その後は北東部の中間線の端を経由して中国本土に戻った。

これとは別のドローン「BZK005」も南東部で台湾のADIZに侵入し、東側へ回り込んだ後、本土に戻った。なお、このときには有人の戦闘機なども台湾との中間線を越えて飛来している。

グレーゾーン作戦の一環?

次いで5月2日、日本の防衛省は与那国島と台湾の間を中国軍のドローンらしき飛行体が通過したため、航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進させて対応したことを明らかにした。台湾の東岸沖を抜けた当該飛行体の航跡も公表している。

この件は台湾国防部も翌日になって確認し、BZK0051機が台湾北方で中間線を越えて侵入し、時計回りで周回した後、バシー海峡を越えて飛び去ったと報告している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、体制変更後のイランと制裁緩和協議へ 武

ビジネス

米利下げ観測が再燃、原油価格下落受け 不確実性の見

ワールド

米、外交失敗ならイラン戦闘再開の用意 国防長官「決

ワールド

北朝鮮、6─8日に戦術弾道ミサイルの弾頭実験など実
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中