最新記事
ウクライナ戦争

ウクライナ戦争はいつまで?「3年目が見えてくる」その理由 小泉悠×河東哲夫

THE END OF AN ENDLESS WAR

2023年4月11日(火)19時45分
小泉 悠(軍事評論家)、河東哲夫(本誌コラムニスト、元外交官)、ニューズウィーク日本版編集部
朝鮮戦争

ウクライナ戦争は休戦までに3年かかった朝鮮戦争に似ている INTERIM ARCHIVES/GETTY IMAGES

<すでに1年続いている戦争だが、これからどうなるか。朝鮮戦争は3年で休戦になったが......。日本有数のロシア通である2人が見る、ウクライナ戦争のこれからの展開>

※本誌2023年4月4日号および4月11日号に掲載の「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集、計20ページに及ぶ対談記事より抜粋。対談は3月11日に東京で行われた。聞き手は本誌編集長の長岡義博。

【動画で見る】ウクライナ戦争の「天王山」と知られざる爆破陰謀論(小泉悠×河東哲夫 対談)

――最後の質問です。1年続いた戦争は終わる気配が全く見えない現状ですが、戦争の見通しについて改めて分析していただけますか。

■河東 先ほども言ったように、急に終わる可能性は少ないわけです。これまでのいろいろな戦争を見てみると、例えば英仏間の百年戦争なんていう例もあります。600年ぐらい前の戦争だけれども、ウクライナ戦争と結構似ていて、これは100年断続的に続いた。

あとは(19世紀の)クリミア戦争。クリミア戦争こそよく似ているのですが、ほとんど引き分けで終わった。戦争末期の形勢が悪いときに、ロシアのニコライ1世は死んでいるんです。

それから、第2次大戦の初めの頃のフィンランド戦争。フィンランドがものすごく抵抗してソ連軍に被害を与えたんだけれども、結局多勢に無勢で負けて、領土をずいぶん失う形で停戦した。

次は朝鮮戦争ですね。スターリンが始めて、中国はスターリンに引きずられて義勇軍を出した。出したら勝ったから、続けてやろうと思ったらスターリンが死んで、結局停戦に至った。朝鮮戦争はスターリンが死なないと終わらなかったかもしれない。ウクライナで考えると、プーチンがいなくなるか、ゼレンスキーがいなくなるか。

もう1つはアメリカの大統領選挙がどうなるか。昨日、シリコンバレーの大きな銀行が破産しましたけども、あれがアメリカ金融危機につながれば、アメリカもウクライナ戦争どころじゃなくなるでしょう。いろいろな要素があるけれども、基本的には長引くだろうとは思います。

■小泉 軍事的側面について言うと、両方とも戦争を継続する能力がある。人間の補いは動員でついていて、ロシアの兵器生産が止まってないのはさっきお話ししたとおり。

ウクライナは西側からかなり大規模な軍事援助を受け続けられている。あとウクライナ軍がもともと持っている旧ソ連製の大砲のために旧ソ連規格の口径の弾を造るとか、1年やってだんだん態勢ができてくるので、純軍事的に戦えてしまうんでしょう。

そうすると、お互いがもうこれ以上は物理的に戦闘継続できない、軍隊が消耗し切ってこれ以上は戦争が続けられないという状況までいかないと、なかなか政治フェーズに入っていけない。その意味では今の東部での戦いとか、今年の春から秋ぐらいにかけて、地面がまだ固まっていて大規模な戦闘ができる時期に予期されているウクライナ軍の反攻の形勢が、まず直近では影響を及ぼしてくると思います。

おそらく今年の秋ぐらいまでの形勢が、そのまま来年初頭まで持ち越される。来年春ぐらいになると、またぞろ大規模な軍事行動が、という話になってくるので、やはり3年目がどうしても見えてきてしまう。

日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国管理下のベネズエラ産原油、ペトロチャイナが取引

ビジネス

中国、カナダ産キャノーラ大量手当 カーニー氏訪中受

ワールド

インド・EUがFTA最終合意、自動車・ワインなど関

ビジネス

破綻処理中の銀行への流動性供給可能に、ECBが指針
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中