最新記事
ウクライナ戦争

ウクライナ戦争はいつまで?「3年目が見えてくる」その理由 小泉悠×河東哲夫

THE END OF AN ENDLESS WAR

2023年4月11日(火)19時45分
小泉 悠(軍事評論家)、河東哲夫(本誌コラムニスト、元外交官)、ニューズウィーク日本版編集部
朝鮮戦争

ウクライナ戦争は休戦までに3年かかった朝鮮戦争に似ている INTERIM ARCHIVES/GETTY IMAGES

<すでに1年続いている戦争だが、これからどうなるか。朝鮮戦争は3年で休戦になったが......。日本有数のロシア通である2人が見る、ウクライナ戦争のこれからの展開>

※本誌2023年4月4日号および4月11日号に掲載の「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集、計20ページに及ぶ対談記事より抜粋。対談は3月11日に東京で行われた。聞き手は本誌編集長の長岡義博。

【動画で見る】ウクライナ戦争の「天王山」と知られざる爆破陰謀論(小泉悠×河東哲夫 対談)

――最後の質問です。1年続いた戦争は終わる気配が全く見えない現状ですが、戦争の見通しについて改めて分析していただけますか。

■河東 先ほども言ったように、急に終わる可能性は少ないわけです。これまでのいろいろな戦争を見てみると、例えば英仏間の百年戦争なんていう例もあります。600年ぐらい前の戦争だけれども、ウクライナ戦争と結構似ていて、これは100年断続的に続いた。

あとは(19世紀の)クリミア戦争。クリミア戦争こそよく似ているのですが、ほとんど引き分けで終わった。戦争末期の形勢が悪いときに、ロシアのニコライ1世は死んでいるんです。

それから、第2次大戦の初めの頃のフィンランド戦争。フィンランドがものすごく抵抗してソ連軍に被害を与えたんだけれども、結局多勢に無勢で負けて、領土をずいぶん失う形で停戦した。

次は朝鮮戦争ですね。スターリンが始めて、中国はスターリンに引きずられて義勇軍を出した。出したら勝ったから、続けてやろうと思ったらスターリンが死んで、結局停戦に至った。朝鮮戦争はスターリンが死なないと終わらなかったかもしれない。ウクライナで考えると、プーチンがいなくなるか、ゼレンスキーがいなくなるか。

もう1つはアメリカの大統領選挙がどうなるか。昨日、シリコンバレーの大きな銀行が破産しましたけども、あれがアメリカ金融危機につながれば、アメリカもウクライナ戦争どころじゃなくなるでしょう。いろいろな要素があるけれども、基本的には長引くだろうとは思います。

■小泉 軍事的側面について言うと、両方とも戦争を継続する能力がある。人間の補いは動員でついていて、ロシアの兵器生産が止まってないのはさっきお話ししたとおり。

ウクライナは西側からかなり大規模な軍事援助を受け続けられている。あとウクライナ軍がもともと持っている旧ソ連製の大砲のために旧ソ連規格の口径の弾を造るとか、1年やってだんだん態勢ができてくるので、純軍事的に戦えてしまうんでしょう。

そうすると、お互いがもうこれ以上は物理的に戦闘継続できない、軍隊が消耗し切ってこれ以上は戦争が続けられないという状況までいかないと、なかなか政治フェーズに入っていけない。その意味では今の東部での戦いとか、今年の春から秋ぐらいにかけて、地面がまだ固まっていて大規模な戦闘ができる時期に予期されているウクライナ軍の反攻の形勢が、まず直近では影響を及ぼしてくると思います。

おそらく今年の秋ぐらいまでの形勢が、そのまま来年初頭まで持ち越される。来年春ぐらいになると、またぞろ大規模な軍事行動が、という話になってくるので、やはり3年目がどうしても見えてきてしまう。

日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NEC委員長、雇用の伸び鈍化見込む 人口減と生産性

ワールド

中国BYD、米政府に関税払い戻し求め提訴 昨年4月

ワールド

EU、第三国の港も対象に 対ロ制裁20弾=提案文書

ビジネス

ECB現行政策「適切」、インフレ率は目標に収束へ=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中