最新記事
フランス

極右に「2つのプレゼント」をした、マクロンの賭け

France Is Erupting

2023年4月3日(月)08時55分
ヘンリー・グラバー
マクロン大統領

Yves Herman-REUTERS

<議会の採決を経ずに首相が強行採択できるという「奥の手」で年金改革法を通したことに国民は猛反発。それでも強行した背景とは?>

フランスの大統領には、長いこと任期制限がなかった。連続2期までという制限ができたのは2008年のこと。

ただ、その後のニコラ・サルコジ大統領とフランソワ・オランド大統領は1期(5年)で退陣したから、この任期制限がかかるのは、22年4月に再選を果たした現職のエマニュエル・マクロン大統領が初めてだ。

アメリカなどでは、任期末期に近づいた大統領は政治的影響力が衰えて、レームダック(死に体)などと揶揄されることがあるが、マクロンの任期は27年まである。それに、もう再選を目指す必要がないから、一般に不人気な政策を断行する意欲も大きくなる。

年金の受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることなどを柱とする年金改革法の実現は、まさにそれに当たる。

マクロンが設立した政党「再生」(旧称・共和国前進)などの連立与党は、国民議会(下院)での議席数が過半数を下回っており、かねてから難しい議会運営を強いられてきた。国民の約75%が反対している年金改革法案に支持を取り付けるのは、当然ながら至難の業だ。

左派政党は明確に協力を拒み、極右政党「国民連合」を率いるマリーヌ・ルペンは、4年後の大統領選に勝利したら、この改革を撤回すると断言した。

昨年の総選挙で年金制度改革を唱えていた右派の共和党も、支持を拒否した。通常の採決では可決できそうにないと判断したマクロンは、エリザベット・ボルヌ首相に年金改革法案の強行採択を指示した。

フランス憲法49条3項によると、社会保障関連の法案は、議会の採決を経ずとも首相が強行採択できることになっている。

年金制度は崩壊寸前だが

こうして3月16日に年金改革法は成立したが、これで一件落着とはいきそうにない。フランス全土で労働組合が激しい抗議行動を展開している。

石油精製業者やゴミ収集業者のストライキにより、ガソリンスタンドに1時間待ちの行列ができ、パリの街角に大量のゴミ袋が放置されている。

自動車
DEFENDERの日本縦断旅がついに最終章! 本土最南端へ──歴史と絶景が織りなす5日間
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ 米特使と会

ビジネス

欧州株ETFへの資金流入、過去最高 不透明感強まる

ワールド

カナダ製造業PMI、3月は1年3カ月ぶり低水準 貿

ワールド

米、LNG輸出巡る規則撤廃 前政権の「認可後7年以
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中