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摘発すべきはギャングとエリート──国家を食い物にしてハイチを「崩壊国家」に追い込む悪い奴らの実態

HAITI’S HOMEGROWN ILLS

2023年3月2日（木）15時02分
ロバート・マガー（政治学者）

約1800キロの入り組んだ海岸線に囲まれ、ドミニカ共和国と約400キロの陸の国境を接するハイチ。この地理的条件が密輸対策をさらに困難にしている。これでは警察と国境・沿岸警備隊の規模が今よりはるかに大きくても、巧みに抜け穴を見つける密輸業者を止められないだろう。

しかもハイチは食料と燃料をほとんど輸入に頼っているため、沿岸には貨物船が活発に行き交うが、沿岸警備は手薄どころの話ではない。数艇の巡視船が就航不能か修理中で、いま使える船は1艇しかないのだ。

そうしたなかでもハイチ税関は密輸品に目を光らせ押収しているが、彼らの職務はまさに命懸けだ。最近では中部ベラデールで税関トップの暗殺未遂事件も起きた。

税関職員の決死の努力にもかかわらず、空と海に監視の目が行き届いていないばかりか、空港と港湾の人手も足りない。税関にはスキャナーやX線検査装置もないありさまで、この国の国境はまさに穴だらけだ。

治安を回復するには、治安要員の派遣と人道援助に加え、統治機構と選挙制度の改善を支援する包括的なアプローチが必要だ。国連安保理と数カ国の政府は、より広く捜査の網を張ってギャングに資金を提供しているエリートに制裁を科すことを検討している。

また国連ハイチ安定化ミッションもハイチ政府の要望を受け、ハイチの秩序回復のため各国の治安要員で構成される特別部隊を派遣するよう加盟国に訴えている。

ハイチの人々は伝統的に外国の介入を嫌う傾向があるが、今では国民の70％が治安回復のためには外国の支援が必要だと考えている。特にギャングが支配する地域では警察力の増強が急務で、国際社会の支援を待ち望む声が多い。

ギャングの資金源対策が先決

数カ国の国連加盟国は緊急支援のための特殊部隊の派遣案に支持を表明。一部の国は自国の警察要員と軍事要員を提供すると申し出ている。

しかし治安を回復するには、地域ぐるみの犯罪対策や刑法の改正、腐敗一掃など、やるべきことが山ほどある。現状で最優先すべきは人道援助であり警察力の増強、犯罪集団の摘発、武器と麻薬の密輸取り締まり、国境警備と税関の業務支援だ。

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