最新記事

核戦力

中国の核戦力能力向上で何が起きる？ 核軍拡競争・偶発的エスカレーションの危険性

2023年2月24日（金）11時35分
池上敦士（富士通総研 上級研究員、防衛技術協会 客員研究員）

中国の核戦力強化が引き起こすもの

核戦略を構築する理論の１つとして相互確証破壊（Mutual Assured Destruction：MAD）があげられる。

MADは、いわゆる「恐怖の均衡」を裏付ける考え方であり、核兵器を保有する国家のどちらかが先制核攻撃を行う場合、相手国の残存核戦力により確実に報復を受けることで、核使用を相互に抑止するものである。

その意味では、相手国よりも多くの核弾頭を保有・配備することは恐怖の均衡を崩すこととなり、相手国も均衡を得るための核弾頭の配備数を増加させることとなる。

実際、冷戦時代には米ソがお互いの核戦力の均衡を得るために核軍拡競争につながった歴史がある。

以上をふまえると、米ロは中国が同程度あるいはより多くの戦略核弾頭を配備することに懸念を示す可能性が強い。

また、中国の戦略核弾頭の配備数が米ロより優位となる場合、均衡を得るために米ロが同様に配備数を増加させ、米中ロの間で核軍拡競争が進む危険性がありうる。

同様に、中国の戦略核弾頭の配備数が米ロと同程度になる場合においても、均衡した核戦力を背景により通常戦力の活用をより積極的に行う可能性がある。

いずれの場合においても、均衡した核戦力を盾に中国は台湾有事などにおける対米抑止力を向上させるとみられる。その場合に危惧されるのは、通常戦力による衝突可能性の増大や偶発的な核エスカレーションの発生だ。

核保有国に挟まれた日本が取るべき対応は...

仮に中国の核戦力が米ロと均衡し、同国が通常戦力の積極的な活用を行う場合、わが国はさらに厳しい安全保障環境にさらされることになる。

こうした状況に対応するためには、外交・防衛・産業基盤を含む全方位からの対応が必要となる。

まず、米国との同盟関係をさらに深化させるとともに、アジア諸国との連携の強化が求められる。

具体的には韓国・フィリピン・オーストラリア・インドなどの国との安保協力を促進することが必要である。これにより、わが国一国だけでなく総体としての対中抑止力を向上させることができる。

大統領制かつ二大政党制の韓国は政権交代に伴う大幅な政策変更のリスクもありうるが、米国と連携しながら同国との安保協力を促進することは中長期的に対中抑止力向上に貢献すると考えられる。

次に、昨年12月に閣議決定された安全保障関連３文書にも含めれているとおり、反撃能力を含めた通常戦力や継戦能力、サイバー分野などの新領域の能力強化が求められる。

次のページ日本版DARPAに期待
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＦＩＦＡがトランプ氏に「平和賞」、紛争解決の主張に
2025.12.06

ワールド

ＥＵとＧ７、ロ産原油の海上輸送禁止を検討　価格上限
2025.12.06

ワールド

欧州「文明消滅の危機」、　ＥＵは反民主的　トランプ
2025.12.06

ワールド

米中が閣僚級電話会談、貿易戦争緩和への取り組み協議
2025.12.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 2
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い国」はどこ？
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    「ボタン閉めろ...」元モデルの「密着レギンス×前開…
  • 5
    左手にゴルフクラブを握ったまま、茂みに向かって...…
  • 6
    主食は「放射能」...チェルノブイリ原発事故現場の立…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 8
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 9
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 10
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 1
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 2
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 9
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 10
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中