最新記事

核戦力

中国の核戦力能力向上で何が起きる？ 核軍拡競争・偶発的エスカレーションの危険性

2023年2月24日（金）11時35分
池上敦士（富士通総研 上級研究員、防衛技術協会 客員研究員）

中国の核戦力が米ロと均衡した場合、日本は厳しい安全保障環境にさらされる（写真はイメージ）　Leestat-iStock.

＜2035年には中国・人民解放軍の核戦力が米ロと並ぶ予測。核の盾を利用した通常戦力の活用が進む恐れ...不透明な状況で、日本が取るべき手は？＞

米空軍高官が2025年の台湾有事の可能性を指摘したメモが流出するなど、米中対立は日々深刻化している。

日本においても2023～27年度の防衛予算の目安を43兆円とすることが昨年12月に閣議決定（ 国家安全保障会議「防衛力整備計画」記載）され、対中抑止力の強化が急がれている。

台湾有事の可能性が叫ばれる中で、見落としてはならない1つの大きなポイントが、中国の核戦力の強化だ。

昨年11月に米国防総省が発表した中国の軍事能力についての報告書「2022 Report on Military and Security Developments Involving the People's Republic of China」では、人民解放軍が2030年までに1,000発、2035年までに約1,500発の核弾頭を配備することが予測されている。

国防総省は2021年時点の人民解放軍による核弾頭配備数を約400発と分析していることから、約10年で倍以上に膨らむと見込んでいる。

一方、核大国である米国・ロシアの2022年時点の戦略核弾頭の配備数は1,644発・1,588発と分析されている。このことから、2035年に中国は米ロと同水準の核戦力を有するようになると考えられる。

これまで、米ロは2011年に発効した新戦略兵器削減条約（New Strategic Arms Reduction Treaty：New START）を通じて戦略核弾頭の配備数などを相互に制限してきた。

同条約は2021年2月に失効予定であったが、バイデン大統領とプーチン大統領の電話会談の結果、2026年2月まで延長されることが大筋合意された。一方、昨年11～12月に予定されていた米ロ二国間協議はロシア側から延期が通告 された。

また、今年2月21日には同条約の履行を停止するとの通告がロシア側から行われた。 プーチン大統領は履行停止の撤回はありうるとしているものの、2つの核大国の今後の方向性は不透明である。

■世界の核弾頭数（備蓄含む合計・2022年時点の推定数）

atsushiikegami-chart01.jpg

次のページ日本はどうすれば？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、日本人の短期ビザ免除を再開　林官房長官「交流
2024.11.22

ビジネス

独ＧＤＰ改定値、第3四半期は前期比＋0.1％　速報
2024.11.22

ビジネス

独総合ＰＭＩ、11月は2月以来の低水準　サービスが
2024.11.22

ビジネス

仏総合ＰＭＩ、11月は44.8に低下　新規受注が大
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 2
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 5
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 6
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 7
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 8
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 9
    プーチンはもう2週間行方不明!?　クレムリン公式「動…
  • 10
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 7
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中