最新記事

米政治

「習近平と立場を交換したい指導者などいない」中国をスルーした一般教書演説

What’s At Home Counts

2023年2月13日(月)16時15分
マイケル・ハーシュ(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)
バイデン

議会で一般教書演説に臨んだバイデン JACQUELYN MARTIN-POOL-REUTERS

<偵察気球を撃墜したばかりなのに、中国問題もウクライナ戦争もほとんど触れず。バイデンが国内の実績アピールに終始したのには理由があった>

国際問題にはほとんど触れなかった。ポピュリスト的な姿勢を貫き、保護主義を強調する国内向けのメッセージに終始した。

ジョー・バイデン米大統領が2月7日に行った一般教書演説は、そんなトーンだった。2024年の次期大統領選での再選を目指す事実上の出馬宣言とも受け取れた。

ほんの数日前にバイデンは、中国の偵察気球の撃墜を命じたばかり。それなのに中国の脅威や、その他の国際問題にはほとんど触れなかった。

72分間の演説は、消費者がいかに国内企業に搾取されているかという話が中心。薬代から飛行機の運賃、ホテルの宿泊代まで、中流層受けを狙ったようなトピックが続いた。

これはバイデンが「ブルーカラーのブループリント」と呼ぶもので、つまり「労働者層のための青写真」をきっちり描くことが再選のカギを握ると考えている。

しかし失業率は低水準なのに、インフレに賃上げが追い付かないせいで、一向に前に進まない。最近の世論調査でも支持率は低下。80歳になったバイデンの再出馬をめぐっては、民主党内からも不安視する声が上がっている。

演説の中でバイデンが中国の脅威と、ロシアのウクライナ侵攻に対するNATOの結束の必要性について言及したのは、演説の終盤になってから。中国に初めて触れたときは、演説を始めて1時間以上が過ぎていた。

230221p32_IPN_02edit.jpg

撃墜された中国の偵察気球 RANDALL HILL-REUTERS

トランプの主張を踏襲

バイデンは、アメリカが中国に求めるのは「衝突ではなく競争」だと主張。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席がアメリカに代わって世界を主導しようとする努力は報われておらず、アメリカは既にその中国のかなり先を行っていると強調した。

「先週、(気球の撃墜で)明らかにしたように、中国がわが国の主権を脅かせば、私たちはアメリカを守るために行動する。実際、私たちはそうした」とバイデンは明言。専制政治は世界で弱体化しており、「習近平と立場を交換したい世界の指導者がいれば、名前を言ってほしい」と強い調子で語った。

しかし、話題はすぐに再び内政問題に戻った。バイデンとしては、外交政策でかなりの強硬姿勢を取ってきたことは有権者に評価されている、だからこそ国内での実績についてアピールする必要があると判断したのだろう。

バイデンは、ドナルド・トランプ前大統領から大部分を引き継いだポピュリスト的なメッセージ(自身はそう認めたくないだろうが)を改めて訴えた。

争点の1つは「メイド・イン・アメリカ」だと、彼は繰り返した。これはトランプが唱える「アメリカ第一主義」を受け継いでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スズキ、円安寄与で通期純利益上方修正 期末配当1円

ビジネス

独鉱工業受注、12月予想外の増加 基調改善の兆し

ワールド

アングル:AI競争でグーグル躍進、ウォール街も設備

ビジネス

ボルボ・カー、第4四半期利益が前年比68%減 関税
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中