最新記事

米政治

「習近平と立場を交換したい指導者などいない」中国をスルーした一般教書演説

What’s At Home Counts

2023年2月13日(月)16時15分
マイケル・ハーシュ(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)
バイデン

議会で一般教書演説に臨んだバイデン JACQUELYN MARTIN-POOL-REUTERS

<偵察気球を撃墜したばかりなのに、中国問題もウクライナ戦争もほとんど触れず。バイデンが国内の実績アピールに終始したのには理由があった>

国際問題にはほとんど触れなかった。ポピュリスト的な姿勢を貫き、保護主義を強調する国内向けのメッセージに終始した。

ジョー・バイデン米大統領が2月7日に行った一般教書演説は、そんなトーンだった。2024年の次期大統領選での再選を目指す事実上の出馬宣言とも受け取れた。

ほんの数日前にバイデンは、中国の偵察気球の撃墜を命じたばかり。それなのに中国の脅威や、その他の国際問題にはほとんど触れなかった。

72分間の演説は、消費者がいかに国内企業に搾取されているかという話が中心。薬代から飛行機の運賃、ホテルの宿泊代まで、中流層受けを狙ったようなトピックが続いた。

これはバイデンが「ブルーカラーのブループリント」と呼ぶもので、つまり「労働者層のための青写真」をきっちり描くことが再選のカギを握ると考えている。

しかし失業率は低水準なのに、インフレに賃上げが追い付かないせいで、一向に前に進まない。最近の世論調査でも支持率は低下。80歳になったバイデンの再出馬をめぐっては、民主党内からも不安視する声が上がっている。

演説の中でバイデンが中国の脅威と、ロシアのウクライナ侵攻に対するNATOの結束の必要性について言及したのは、演説の終盤になってから。中国に初めて触れたときは、演説を始めて1時間以上が過ぎていた。

230221p32_IPN_02edit.jpg

撃墜された中国の偵察気球 RANDALL HILL-REUTERS

トランプの主張を踏襲

バイデンは、アメリカが中国に求めるのは「衝突ではなく競争」だと主張。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席がアメリカに代わって世界を主導しようとする努力は報われておらず、アメリカは既にその中国のかなり先を行っていると強調した。

「先週、(気球の撃墜で)明らかにしたように、中国がわが国の主権を脅かせば、私たちはアメリカを守るために行動する。実際、私たちはそうした」とバイデンは明言。専制政治は世界で弱体化しており、「習近平と立場を交換したい世界の指導者がいれば、名前を言ってほしい」と強い調子で語った。

しかし、話題はすぐに再び内政問題に戻った。バイデンとしては、外交政策でかなりの強硬姿勢を取ってきたことは有権者に評価されている、だからこそ国内での実績についてアピールする必要があると判断したのだろう。

バイデンは、ドナルド・トランプ前大統領から大部分を引き継いだポピュリスト的なメッセージ(自身はそう認めたくないだろうが)を改めて訴えた。

争点の1つは「メイド・イン・アメリカ」だと、彼は繰り返した。これはトランプが唱える「アメリカ第一主義」を受け継いでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベトナム共産党のラム書記長、国家主席を兼務 新首相

ワールド

26年度予算が成立、過去最大 参院審議で4月にずれ

ワールド

マクロスコープ:予算乗り越えた高市氏の「万能感」 

ワールド

自衛隊派遣めぐる月刊誌報道、「完全な誤報」=高市首
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中