最新記事

南シナ海

フィリピンは結局「中国寄り」か反中か──南シナ海・対中攻防史

A RISKY BET FOR THE US

2023年2月9日(木)11時05分
ハワード・フレンチ(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)
南シナ海・南沙諸島

南沙諸島のウイットサン(牛軛)礁に中国船が大挙して停泊(21年4月) PHILIPPINE COAST GUARD-AP/AFLO

<この20年、米中の間で揺れてきた島国。マルコス大統領はアメリカに再接近するが、その思惑と路線変更「継続」の可能性は>

中国が南シナ海における「歴史的権利」なるものを主張し始めたのは、今世紀に入ってからのこと。面積約350万平方キロに及ぶ世界屈指の広大なシーレーンである南シナ海を手中に収めようと、地図上に「九段線」なる線を引き、その内側の海域は歴史的に中国の管轄下にあったと主張し始めたのだ。

九段線で囲った海域は中国の南東岸から牛の舌のように垂れ下がり、周辺の国々の海岸線に触れんばかりに迫っている。

これまでに何度か蒸し返され、国民党政権時代に磨きをかけられた歴史的主張は以下のようなものだ。

この海域の島々を発見したのは古代中国の航海士であり、特にどの国もそれらの島々の領有権を主張しなかったため、中国が伝統的にこの海域を領海の一部として管轄してきた......。

過去に、南シナ海に浮かぶ岩礁を管轄下に置こうとした国はあった。1988年にはベトナムがスプラトリー(南沙)諸島のジョンソン南礁の領有を試みたが、中国は武力でこれを排除。ベトナム海軍の兵士多数が犠牲になった。

以後、中国の恫喝に周辺国は沈黙を強いられ、一方的な現状変更に正面から異を唱える国はフィリピンくらいしかなくなった。

フィリピンは多数の島々で構成される国で、その多くはとても小さな島だ。隣の大国よりはるかに貧しいこの国はその排他的経済水域(EEZ)に眠る海底油田の開発に経済成長の夢を託している。

中国は明らかにフィリピンの大陸棚にある未開発の油田に食指を動かし、2004年に多額の投資をちらつかせて当時のフィリピンの新大統領グロリア・マカパガル・アロヨを抱き込み、海底油田の探査を中国と共同で進める旨の合意書にサインさせた。

だがフィリピンのメディアがこの取り決めの詳細を暴くと、世論の怒りが噴出。アロヨ政権は民意に押され失効期限より2年早い2008年にこの合意を無効にした。

これに怒った中国は南シナ海における「歴史的権利」をさらに強硬に主張し始めた。

フィリピンは中国の主張する九段線に根拠がないことを立証するため、国連海洋法条約(UNCLOS)に基づき2013年にオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所に提訴。中国も1994年に発効したUNCLOS条約の締結国であるため、フィリピンはこの裁判で海底資源をめぐるゴタゴタに決着がつくものと期待した。

片や中国は、自国の主張は法的根拠が薄いことを自覚したのか、仲裁裁判には法的拘束力がなく、その裁定には何の意味もないと強弁した。

仲裁裁判所はそれに屈せず、古代における島の発見は「先占」(どの国にも属していない土地に他国に先んじて支配を及ぼすこと)の証拠とはならないとして、2016年7月、中国の主張をほぼ全面的に退ける判決を下した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、中国製半導体に関税導入へ 適用27年6月に先送

ワールド

トランプ氏、カザフ・ウズベク首脳を来年のG20サミ

ワールド

米司法省、エプスタイン新資料公開 トランプ氏が自家

ワールド

ウクライナ、複数の草案文書準備 代表団協議受けゼレ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか?――老…
  • 9
    砂浜に被害者の持ち物が...ユダヤ教の祝祭を血で染め…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中