最新記事

南シナ海

フィリピンは結局「中国寄り」か反中か──南シナ海・対中攻防史

A RISKY BET FOR THE US

2023年2月9日(木)11時05分
ハワード・フレンチ(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)
南シナ海・南沙諸島

南沙諸島のウイットサン(牛軛)礁に中国船が大挙して停泊(21年4月) PHILIPPINE COAST GUARD-AP/AFLO

<この20年、米中の間で揺れてきた島国。マルコス大統領はアメリカに再接近するが、その思惑と路線変更「継続」の可能性は>

中国が南シナ海における「歴史的権利」なるものを主張し始めたのは、今世紀に入ってからのこと。面積約350万平方キロに及ぶ世界屈指の広大なシーレーンである南シナ海を手中に収めようと、地図上に「九段線」なる線を引き、その内側の海域は歴史的に中国の管轄下にあったと主張し始めたのだ。

九段線で囲った海域は中国の南東岸から牛の舌のように垂れ下がり、周辺の国々の海岸線に触れんばかりに迫っている。

これまでに何度か蒸し返され、国民党政権時代に磨きをかけられた歴史的主張は以下のようなものだ。

この海域の島々を発見したのは古代中国の航海士であり、特にどの国もそれらの島々の領有権を主張しなかったため、中国が伝統的にこの海域を領海の一部として管轄してきた......。

過去に、南シナ海に浮かぶ岩礁を管轄下に置こうとした国はあった。1988年にはベトナムがスプラトリー(南沙)諸島のジョンソン南礁の領有を試みたが、中国は武力でこれを排除。ベトナム海軍の兵士多数が犠牲になった。

以後、中国の恫喝に周辺国は沈黙を強いられ、一方的な現状変更に正面から異を唱える国はフィリピンくらいしかなくなった。

フィリピンは多数の島々で構成される国で、その多くはとても小さな島だ。隣の大国よりはるかに貧しいこの国はその排他的経済水域(EEZ)に眠る海底油田の開発に経済成長の夢を託している。

中国は明らかにフィリピンの大陸棚にある未開発の油田に食指を動かし、2004年に多額の投資をちらつかせて当時のフィリピンの新大統領グロリア・マカパガル・アロヨを抱き込み、海底油田の探査を中国と共同で進める旨の合意書にサインさせた。

だがフィリピンのメディアがこの取り決めの詳細を暴くと、世論の怒りが噴出。アロヨ政権は民意に押され失効期限より2年早い2008年にこの合意を無効にした。

これに怒った中国は南シナ海における「歴史的権利」をさらに強硬に主張し始めた。

フィリピンは中国の主張する九段線に根拠がないことを立証するため、国連海洋法条約(UNCLOS)に基づき2013年にオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所に提訴。中国も1994年に発効したUNCLOS条約の締結国であるため、フィリピンはこの裁判で海底資源をめぐるゴタゴタに決着がつくものと期待した。

片や中国は、自国の主張は法的根拠が薄いことを自覚したのか、仲裁裁判には法的拘束力がなく、その裁定には何の意味もないと強弁した。

仲裁裁判所はそれに屈せず、古代における島の発見は「先占」(どの国にも属していない土地に他国に先んじて支配を及ぼすこと)の証拠とはならないとして、2016年7月、中国の主張をほぼ全面的に退ける判決を下した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マン英中銀委員、インフレは「期待ほど改善せず」 早

ワールド

ロシア、イラン濃縮ウラン撤去なら受け入れの用意 米

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待

ワールド

トランプ氏主導「平和評議会」が初会合、ガザ復興に7
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政余地を狭め、財政リスクを高める」
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中