最新記事

北欧

ウクライナ戦争で状況一変、ドイツさえ手玉に取る「再エネ先進国」ノルウェーの野心

A Renewable Energy Superpower

2023年2月8日(水)17時24分
ブレット・シンプソン

230214p36_NWY_02.jpg

ノルウェーとポーランドを結ぶ天然ガスパイプラインの圧縮施設 JP BLACKーLIGHTROCKET/GETTY IMAGES

余った再生可能エネルギーは輸出に振り向ければいい。例えばドイツは、国土の面積はノルウェーと大差ないが人口は15倍以上。現実問題として、エネルギーの自給自足は不可能に近い。

水素は燃焼後に水しか出さないクリーンな燃料だから、ドイツの重工業を脱炭素化するには必須とされる。そもそもEU自体が、2050年までには世界のエネルギー需要の24%を水素で賄えるという見通しを示している。

だが、問題はどんな水素燃料なら真にクリーンと言えるかだ。定義上、真に「排出ゼロ」と言えるのは再生可能電力で生産された「緑の水素」だけだ。対して「青い水素」は天然ガスを燃やして生産されるので、その過程で排出される二酸化炭素を回収・貯留する必要が生じる。

ちなみに、ドイツで緑の党を率いるハベックは原則として「青い水素」を否定する立場だ。昨年1月には、「青い水素」を用いる事業にはドイツ政府の水素発電補助金を支給しないと表明している。

だが現実は厳しい。ノルウェーからパイプラインで運ばれてくる年間400万トンの水素も、少なくとも最初のうちは「青い水素」だ。その後は段階的に「緑の水素」に転換することになっているが、その時期は明示されていない。

つまり、ハベックは厳しい現実を前に妥協を強いられた。ドイツ国際安全保障問題研究所のフェリクス・シェヌイットに言わせれば、ノルウェーは「緑の大臣に青い水素を認めさせた」のだ。

この1月の2国間協定で、ドイツ側は水素社会への移行に必要なインフラ整備の約束もした。既に水素パイプラインの第1区間工事がザクセン州で始まっている。

これ以外に、洋上風力発電や蓄電技術の開発、ドイツで回収した二酸化炭素をノルウェーの大陸棚に運んで埋めるためのパイプライン建設など、広範な協定も結ばれた。うまくいけば、ドイツはEU全域における脱炭素社会への移行で主導権を握れる。

しかし、ノルウェー側にも厄介な障害がある。国民の意識だ。現時点でストーレ政権の支持率は低い。真冬なのに電気代が急騰しているからだ。原因はウクライナでの戦争にあるのだが、国民は納得しない。何十年も高い税金を払ってきたのに、まだエネルギーの自立はできないのかという不満がある。

ノルウェー人はこう思っている、と同国の国際気候・環境研究センターのボード・ラーンは言う。石油は売って稼ぐためにあり、再エネは自分たちが使うためにあると。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マネタリーベース3月は前年比3.1%減、緩やかな減

ワールド

メキシコ政府、今年の成長率見通しを1.5-2.3%

ビジネス

EUが排ガス規制の猶予期間延長、今年いっぱいを3年

ビジネス

スペースX、ベトナムにスターリンク拠点計画=関係者
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中