ロシアと異なる中国の戦術、日本の「防衛費1.5倍」では不十分だ

離島防衛を想定した陸上自衛隊の実弾演習（2022年5月）　TOMOHIRO OHSUMI-POOL-REUTERS

＜日本は大胆な国家安全保障戦略を採択。実現すれば世界第3位の防衛大国になるが、トマホークや極超音速ミサイルを手に入れるからといって、中国の「サラミ戦術」に対抗できるとは限らない＞

日本は長年、軍事力ではなく、経済力によって国際社会に影響を与えようとしてきた。だが、中国の脅威がすぐ近くに迫ってきた今、平和主義的な防衛戦略を転換しようとしている。

防衛費をGDPの1％以下に抑え、攻撃能力は持たなかった伝統を覆して、インド太平洋地域の安全保障の中心的役割を担おうとしているのだ。

日本政府は昨年12月、大胆な国家安全保障戦略を採択した。同時に閣議決定された「防衛力整備計画」によれば、向こう5年間で防衛費を現在の1.5倍の43兆円に増やす。

実現すれば、日本は予算ベースでアメリカと中国に次ぐ世界第3位の防衛大国になる。日本はこの予算でアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を獲得するほか、極超音速誘導弾の開発を継続していく計画だ。

政府が財源確保のための増税の方針を示すと世論調査では防衛費増額への「反対」が拡大。だが政府は何としても増額を推し進める構えだ。

その理由は明らかだろう。

中国で習近平（シー・チンピン）国家主席が誕生した2013年、日本の国家安全保障戦略は、中国と「戦略的互恵関係を構築する」意欲を示していた。

ところが最新版は、日本の平和と安全を確保する上で、中国は「これまでにない最大の戦略的な挑戦」だと位置付けた。つまり習の下での中国の漸進的な拡張政策が、日本が平和主義的な安保政策を維持できないものにしたのだ。

ロシアのウクライナ侵攻は、日本人が防衛政策の転換を支持する機運を一段と後押しした。ロシアと同じように中国も、武力によって台湾を併合しようとするのではないかという懸念が高まったのだ。

実際、昨年8月に中国が台湾周辺で行った軍事演習では、中国の発射した弾道ミサイル9発のうち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。

だが、軍備増強だけでは中国の拡張主義に十分待ったをかけることはできない。現在防衛予算が世界第3位のインドも、2020年以降に北部のヒマラヤ地方で続いている中国軍の越境行為を阻止できずにいる。

莫大な兵力でウクライナに攻め入ったロシアとは異なり、中国は隠密的で相手国や国際社会を欺き、不意を突く形で他国の領土を少しずつ切り取る「サラミ戦術」を取る。

南シナ海でも武力を一切行使することなく、1988年にジョンソン南礁、2012年にはスカボロー礁を実効支配下に置き、地政学地図を一方的に書き換えてきた。