最新記事

地政学

中国を追うアメリカ、さらに日本も参戦...再び動き出した「アフリカ争奪戦」と「再分割」

AN AFRICAN AGENDA

2023年1月6日（金）17時38分
ハワード・フレンチ（フォーリン・ポリシー誌コラムニスト）

ではアメリカはどうすればいいか。遅ればせながらアフリカの重要性に気付いたのは悪くない。

だが、その思いをアフリカ諸国の人々に伝えたいなら、影響力を拡大させるための盛大な首脳会議などはやめたほうがいい。あれは往年のフランスがアフリカの植民地を従えるために考案した「上から目線」の仕組みであり、最近は中国なども大々的に開催しているが、無駄だ。地味でも堅実に、持続的に関係を深めていくのがいい。

その際のツールは、道路や港湾の建設ではない。現地の人が潤う経済だ。アメリカ政府は自国の企業を促して、アフリカ諸国の天然資源（天然ガスから希少金属まで）を搾取するのではなく、現地の人々を本当に豊かにする製造業や知識産業に投資させるべきだ。

そのために必要な政治力や意欲が、今のアメリカ政府にあるかどうかは分からない。だがまずは高官レベルの、願わくば首脳レベルの会合を各国と頻繁に開き、その際にアメリカの財界代表団を同行させ、現地企業との間で持続可能な（つまり化石燃料や鉱物資源に依存しない）ビジネスモデルを模索することが大事だ。

今のアフリカ諸国が何を必要としているかは明らかだ。よそでも書いたことだが、あの大陸では前代未聞のペースとスケールで都市化が進んでいる。しかしまともな都市計画を欠く例が多すぎる。大規模な住宅建設に投資し、年金や保険基金、鉱物資源や原油からの収入を都市整備に回す金融システムも構築したい。

今世紀半ばまでに世界の18歳未満の人口の約4割はアフリカ人に、今世紀末には世界人口の4割はアフリカ人になる。この数字を見てアフリカが教育の巨大市場であることに気付かないなら、あなたの目は節穴だ。

欧米諸国は選択を迫られている。今後数十年で、アフリカからの移民が激増するのは必至だ。そういう事態を嘆くのか、先手を打って教育分野でアフリカ諸国との連携を深めるのか。小学校から大学までの教育体制を拡充し、質の高い教育を通じて知識集約型の仕事に就く人材を育てる。それがアフリカ諸国の願いだ。

しかし、いま新たなアフリカ分割に乗り出している諸国には、そうした願いに応える姿勢が見られない。残念だ。そろそろ考えを改めて、出直してほしい。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前のドルは159円後半で売買交錯、見極め続く　イ
2026.04.07

ビジネス

実質消費支出、2月は3カ月連続マイナス　中東紛争で
2026.04.07

ワールド

26年銅市場は供給過剰の見通し、米ゴールドマンが価
2026.04.07

ワールド

米国の外国船内航海運認める措置、国内燃料供給に寄与
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中