最新記事

地政学

中国を追うアメリカ、さらに日本も参戦...再び動き出した「アフリカ争奪戦」と「再分割」

AN AFRICAN AGENDA

2023年1月6日（金）17時38分
ハワード・フレンチ（フォーリン・ポリシー誌コラムニスト）

ではアメリカはどうすればいいか。遅ればせながらアフリカの重要性に気付いたのは悪くない。

だが、その思いをアフリカ諸国の人々に伝えたいなら、影響力を拡大させるための盛大な首脳会議などはやめたほうがいい。あれは往年のフランスがアフリカの植民地を従えるために考案した「上から目線」の仕組みであり、最近は中国なども大々的に開催しているが、無駄だ。地味でも堅実に、持続的に関係を深めていくのがいい。

その際のツールは、道路や港湾の建設ではない。現地の人が潤う経済だ。アメリカ政府は自国の企業を促して、アフリカ諸国の天然資源（天然ガスから希少金属まで）を搾取するのではなく、現地の人々を本当に豊かにする製造業や知識産業に投資させるべきだ。

そのために必要な政治力や意欲が、今のアメリカ政府にあるかどうかは分からない。だがまずは高官レベルの、願わくば首脳レベルの会合を各国と頻繁に開き、その際にアメリカの財界代表団を同行させ、現地企業との間で持続可能な（つまり化石燃料や鉱物資源に依存しない）ビジネスモデルを模索することが大事だ。

今のアフリカ諸国が何を必要としているかは明らかだ。よそでも書いたことだが、あの大陸では前代未聞のペースとスケールで都市化が進んでいる。しかしまともな都市計画を欠く例が多すぎる。大規模な住宅建設に投資し、年金や保険基金、鉱物資源や原油からの収入を都市整備に回す金融システムも構築したい。

今世紀半ばまでに世界の18歳未満の人口の約4割はアフリカ人に、今世紀末には世界人口の4割はアフリカ人になる。この数字を見てアフリカが教育の巨大市場であることに気付かないなら、あなたの目は節穴だ。

欧米諸国は選択を迫られている。今後数十年で、アフリカからの移民が激増するのは必至だ。そういう事態を嘆くのか、先手を打って教育分野でアフリカ諸国との連携を深めるのか。小学校から大学までの教育体制を拡充し、質の高い教育を通じて知識集約型の仕事に就く人材を育てる。それがアフリカ諸国の願いだ。

しかし、いま新たなアフリカ分割に乗り出している諸国には、そうした願いに応える姿勢が見られない。残念だ。そろそろ考えを改めて、出直してほしい。

From Foreign Policy Magazine

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハマス、イスラエルのガザ停戦案に応じない方針　仲介
2025.04.03

ワールド

豪首相、米の関税措置「友好国の行為でない」　対抗措
2025.04.03

ビジネス

情報ＢＯＸ：米相互関税、各国首脳の反応
2025.04.03

ビジネス

テスラ世界販売、第1四半期13％減　マスク氏への反
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中