最新記事

アジア

アジアを「野心」からどう守るか?──2つのカギはインドの「クセ」と日韓関係

2022年12月28日(水)12時06分
小池百合子(東京都知事)

私たちはこうした協力をさらに進めなければならない。第2次大戦後に持続的な平和・安全保障システムを構築した際に得られた重要な教訓は、参加国間の連帯が非常に重要だということだ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が少なくとも今のところ、侵攻をウクライナ領内にとどめているのも、NATOの岩のように固い連帯のおかげだ。

経済分野のほうが連帯を築くのが容易であることは言うまでもない。アメリカが不参加だったにもかかわらず、CPTPPが各国にスムーズに受け入れられ、形になったことを驚く人はほとんどいないだろう。

対照的に、クアッドにおいては本物の連帯感が欠けている。それはウクライナ侵攻に対するインドの不確実な対応に表れている。

インドは長らく、非同盟の立場と2国間での外交努力により国の安全を守れると考えてきた。度重なる中国軍の侵入や、安倍元首相とナレンドラ・モディ首相との強い絆もあって、一匹狼のやり方がもう通用しないことは分かっているはずだが、昔からの「クセ」を断ち切るのは難しい。

真空に付け込みたがる「大国」

またインドは以前から、軍事装備品や訓練をロシア・ソ連に大きく依存してきた。この依存関係は長い間、インドにとっては理にかなったものだったが、時代は変わった。ロシアへの依存は今やインドを歴史の誤った側へと引きずり込みつつあり、中国との関係においてもインドの弱みとなっている。

クアッドがアジアを代表する安全保障機構になり、ロシアが中国の属国化しつつあるなか、クアッドとロシアの双方と同じ距離を保つことの政策的意味が薄れていることをインドは認識するだろう。

中印国境で紛争が起きた場合、中国から圧力を受けたロシアが武器やエネルギーといった重要な物資の対インド輸出を差し止める可能性もある。許容し難いリスクを自ら進んで背負うべきではない。

中国がインド北部の広い地域の主権を主張するなか、現在の国境線の尊重をインドが求めるならば、ウクライナを含むあらゆる地域における領土の一体性の原則を強く主張する以外に方法はない。

もし安倍元首相が存命なら、問題の本質を理解し、クアッドのパートナー諸国を受け入れるよう、モディ首相を裏で説得したはずだと私は信じている。

昔からの「クセ」で、朝鮮半島の安全保障も危険にさらされている。太平洋戦争が終わって80年近く、歴史認識をめぐる議論は日韓の効果的な安全保障協力を阻んできた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中