最新記事

アジア

アジアを「野心」からどう守るか?──2つのカギはインドの「クセ」と日韓関係

2022年12月28日(水)12時06分
小池百合子(東京都知事)

私たちはこうした協力をさらに進めなければならない。第2次大戦後に持続的な平和・安全保障システムを構築した際に得られた重要な教訓は、参加国間の連帯が非常に重要だということだ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が少なくとも今のところ、侵攻をウクライナ領内にとどめているのも、NATOの岩のように固い連帯のおかげだ。

経済分野のほうが連帯を築くのが容易であることは言うまでもない。アメリカが不参加だったにもかかわらず、CPTPPが各国にスムーズに受け入れられ、形になったことを驚く人はほとんどいないだろう。

対照的に、クアッドにおいては本物の連帯感が欠けている。それはウクライナ侵攻に対するインドの不確実な対応に表れている。

インドは長らく、非同盟の立場と2国間での外交努力により国の安全を守れると考えてきた。度重なる中国軍の侵入や、安倍元首相とナレンドラ・モディ首相との強い絆もあって、一匹狼のやり方がもう通用しないことは分かっているはずだが、昔からの「クセ」を断ち切るのは難しい。

真空に付け込みたがる「大国」

またインドは以前から、軍事装備品や訓練をロシア・ソ連に大きく依存してきた。この依存関係は長い間、インドにとっては理にかなったものだったが、時代は変わった。ロシアへの依存は今やインドを歴史の誤った側へと引きずり込みつつあり、中国との関係においてもインドの弱みとなっている。

クアッドがアジアを代表する安全保障機構になり、ロシアが中国の属国化しつつあるなか、クアッドとロシアの双方と同じ距離を保つことの政策的意味が薄れていることをインドは認識するだろう。

中印国境で紛争が起きた場合、中国から圧力を受けたロシアが武器やエネルギーといった重要な物資の対インド輸出を差し止める可能性もある。許容し難いリスクを自ら進んで背負うべきではない。

中国がインド北部の広い地域の主権を主張するなか、現在の国境線の尊重をインドが求めるならば、ウクライナを含むあらゆる地域における領土の一体性の原則を強く主張する以外に方法はない。

もし安倍元首相が存命なら、問題の本質を理解し、クアッドのパートナー諸国を受け入れるよう、モディ首相を裏で説得したはずだと私は信じている。

昔からの「クセ」で、朝鮮半島の安全保障も危険にさらされている。太平洋戦争が終わって80年近く、歴史認識をめぐる議論は日韓の効果的な安全保障協力を阻んできた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシア、株式市場改革完了へ 5月のMSCI見

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 賃金見通し鈍化

ワールド

イラン、フィリピン船舶のホルムズ海峡航行を許可 両

ワールド

高度の緊張、民間信用部門で流動性逼迫のリスクと伊中
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中