最新記事

ウクライナ

戦局を変えた13の出来事　写真と動画で振り返る、ウクライナ侵攻300日の攻防【保存版】

Ukraine War: 30 Moments That Shaped the First 300 Days

2022年12月21日（水）19時48分
デービッド・ブレナン

9月21日：ロシアの動員令

プーチンは9月21日、「部分動員」令を発動した。崩壊しつつあるロシア軍の前線の穴を埋めるため、また冬の間、ひどい損害を被った侵攻部隊を補強するために、新たに数十万人の兵力が必要になった。プーチンの発表では、招集される兵士は約30万人となっているが、ロシア内外からの報道では、実際の動員数はもっと多いのではないかと言われている。

まもなく動員令が出されるという噂を聞いて、多くの人がロシアから脱出している。この時期に約37万人が国外に逃れたと見られている。

9月30日 さらなる併合

動員令の数日後、ロシアが一部を占領するウクライナのヘルソン、ザポリージヤ、ドネツク、ルハンスクの４つの州で、ロシア主導の住民投票が始まった。ロシア政府は住民の間でロシア連邦の一部となることが圧倒的に支持されていると主張。9月30日これらの地域を併合したと発表した。

10月8日：クリミアの屈辱

10月にロシアとロシアが占領したクリミア半島を隔てるケルチ海峡のクリミア橋が爆発によって損壊した。この橋は、2014年のロシアによるクリミア併合の象徴だが、トラック爆弾と疑われる爆発物によって重要な物流ルートが一時的に閉鎖された。これはロシア政府にとってさらなる大きな屈辱だった。この攻撃は、2月24日に戦闘が始まって以来、ロシア支配地域内のウクライナ側の攻撃で最も有名になった。

10月10日：ライフラインにミサイル攻撃

ウクライナ軍がロシアが占領する北東部の奥深くまで進撃すると、ロシアはウクライナのインフラ網に対する新たな大規模ミサイル攻撃を開始した。ロシア政府は冬の到来にあわせてウクライナ国内のエネルギー網を破壊し、ウクライナを交渉のテーブルにつかせようとした。12月中旬の時点で、ウクライナのエネルギーインフラの約半分は破壊され、ロシアはミサイル作戦を継続している。

11月11日　ヘルソン解放

ウクライナ軍は11月11日、南部の都市ヘルソンに入城した。今回ロシアの侵攻部隊が占拠したウクライナ最大の都市であり、かねてから反攻作戦の目標でもあった。その解放は、ドニエプル川の西側からロシア軍を一掃した秋の南部攻撃作戦のクライマックスといえる。

12月15日：パトリオット配備の意味

CNNは12月15日、米国防総省がウクライナに地対空ミサイルシステム「パトリオット」1基を供与する方向で最終調整に入ったと報じた。ロシアによる巡航ミサイル攻撃に対抗するために、欧米はウクライナの防空支援を強化している。そして、先進的なパトリオットシステムの供与は、アメリカによるウクライナ支援を新たな段階に引き上げるものだ。

ウクライナ政府は包括的な対空防衛システムの確立をめざしているが、パトリオットの配備はその最初の一歩となるかもしれない。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24％　安倍元
2025.04.03

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡　ゼレンスキー氏出身
2025.04.03

ビジネス

米関税24％の衝撃、日本株一時1600円超安　市場
2025.04.03

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のＮＹ市長の起訴棄却　政権の「
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中