最新記事

日本社会

日本人が知らない、少年非行が激減しているという事実

2022年11月30日(水)11時15分
舞田敏彦(教育社会学者)
日本の少年非行は激減している

ピーク時の1983年には年間30万人以上の非行少年が検挙・補導されていたが…… Oleg Elkov/iStock.

<非行少年の検挙・補導人数は、1983年をピークに減少傾向が続き、現在は10分の1にまで減っている>

未成年者による法の侵犯行為を非行という。非行少年は、14歳以上の場合は犯罪少年、14歳未満の場合は触法少年と括られる(少年法第3条)。刑事責任を問える最低年齢は14歳なので、この年齢に満たない少年は、法に触れる行為をしたということで触法少年と呼ばれる。

非行少年が年間でどれほど出ているかは、法務省の『犯罪白書』に掲載されている、20歳未満の刑法犯検挙・補導人員を見れば分かる(触法少年の場合は「補導」という言葉が使われる)。これによると、2020年の数値は3万2063人。1日90人近くの少年が捕まっている計算で、かなり多いように思える。実際、少年が起こした事件の報道に接することはしばしばで、その中には凶悪なものもある。

だが少年の非行は,昔の方がはるかに多かった。<図1>は、20歳未満の刑法犯検挙・補導人員の長期推移を折れ線グラフにしたものだ。

data221130-chart01.png

少年非行のトレンドは直線的なものではなく、いくつかの波を経て推移している。第1の波は1951(昭和26)年。戦争が終わって間もない頃で、貧しさ故の盗みなどが多かった。第2の波は1964(昭和39)年で、他の時期と比べて暴力犯罪の比重が高かった。10代の少年が学生と勤労者に割れていた頃で、後者の地位不満が暴発することも多かった。

第3の波は1983(昭和58)年。この年の刑法犯検挙・補導人員は31万7438人と戦後最多となる。現在の10倍以上だ。スリル目当ての万引きといった「遊び型」が多く、豊かな社会になったものの、受験競争や管理教育が横行していた当時の状況を反映している。その後は減少傾向で、1998(平成10)年に小さな山ができた後は、減少の速度がさらに加速している。

2020年の刑法犯検挙・補導人員は3万2063人で過去最少、最も多かった1983年の10分の1だ。これは少子化という人口変化では到底説明できない。非行統計の上では、今の子どもは随分おとなしく見える。インターネット上での誹謗中傷(いじめ)というように、悪事をする場が変わっていることにも注意が要るが、警察統計で見る限り、少年の非行は大きく減っているのは明らかだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中