最新記事

宗教

「ベルトでお尻を叩かれた」「大学進学は罪」──宗教2世1131人に聞く宗教的虐待の実態

2022年11月22日(火)11時00分
荻上チキ(評論家、社会調査支援機構「チキラボ」代表)

「集団的な虐待推奨行為」の規制を

そこでまずこの記事で特に投げかけたいのは、「集団的な虐待推奨行為」への対処である。

宗教実践の中には、あきらかに子どもに有害なものも含まれる。調査の中で目立ったのは、「エホバの証人」の2世回答者の、身体的虐待(体罰)経験率だった。調査では、エホバ2世回答者の8割以上が、家族等からの身体的虐待を経験していた。

具体的にどのようなものであったのか。ここに自由記述の一部を紹介する。
(※具体的な記述が含まれるので、ストレスやフラッシュバックなどに注意してください)


●小さい子供の頃、集会で大人しく座っていられない等の理由で皮のベルトでお尻を叩かれた。会館と呼ばれる集会所には懲らしめの部屋があり、誰でも使える皮でできた鞭が複数置かれていた。

●木の棒やゴムホースでお尻を直接(何も履かない状態で)叩かれた。しょっちゅう赤いみみず腫れができていた。自分から服を脱いでお尻を出さなければならず、怖いので出せないでいると何時間も母親とにらみ合いの状態が続いた。お尻を出せるまで納戸に閉じ込められることもあった。とにかく痛くて怖くて嫌だった。

●集会や布教に行きたくないと言うとお尻を出して電気コードで何十回も叩かれました。皮膚がさけました。悲しくて辛くて苦しくて怖かったけど私が悪いからだと言いました。親は宗教活動をしないと本当に世界の終わりに滅ぼされると教団の教えを信じていたので、これも親の愛なんだと思うようにしむけられていました。お祭りや友達の誕生日パーティーも行きたいと言うと鞭で叩かれます。祭り事や楽しいことは全て禁止で破ったら鞭です。

2世や脱会者へのインタビューを聞くと、信者たちはしばしば、「鞭」に代わるものの情報交換などを行なっていたようだ。そして子どもへの「鞭」を行なった親に対し、ねぎらいや励ましの言葉を掛け合うという。

毎日新聞の取材に対し、エホバの証人の広報担当者は、「方法は各家庭で決めることだが、体罰をしていた親がいたとすれば残念なことだ。教えを強制することもしていない」と回答したという。このような回答に対し、エホバの元2世たちによるウェブコミュニティでは、憤りの声が多くあがっていた。

虐待を推奨する行為は、エホバの証人だけではない。例えば調査には、次のような体験談も寄せられた。


●意に反して裸足で焚き火の上を渡らされたり、早朝に起こされ冷水を浴びせられたりした。

●「参加しないのは不信心だ、家がダメになる」と言って、火渡りや登山、滝行、神社への参拝などに行事に連れて行かれた。

集団としてなされていた行為に対し、教団が「信者の暴走論」で済ませようとする動きは、これからも行われるだろう。こうした実態を考えると、「集団的な虐待推奨行為」に対する規制や、法人格としての安全配慮義務を実行させることなどが必要であると考えられる。

また、他の犯罪であれば、教唆(そそのかすこと)や幇助(手助けすること)が罰せられることがある。筆者は、虐待についても、教唆や幇助について対応する必要があるのではないかと考える。

これまで虐待は、家庭で独自に行われるものが想定されて議論されてきた。実際「児童虐待防止法」でも、「児童虐待とは、保護者がその監護する児童についておこなう行為」とされている。ここでは、親同士の教唆や幇助、そしてその集団への指導などは想定されてこなかった。

宗教2世への幅広い身体的虐待が明らかになった今、「集団的な虐待推奨行為」についても、議論をすることが必要だと考える。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

1月米雇用、13万人増と予想大幅に上回る 失業率4

ワールド

テキサス州空港に10日間離着陸禁止、「特別な安全上

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中