最新記事

大英帝国

植民地支配の「罪」をエリザベス女王は結局、最後まで一度も詫びることはなかった

Not Innocent at All

2022年9月20日(火)17時51分
ハワード・フレンチ(コロンビア大学ジャーナリズム大学院教授)

220927p30_EZB_01.jpg

1983年にはケニアでモイ大統領と車に同乗してパレード TIM GRAHAM PHOTO LIBRARY/GETTY IMAGES

大英帝国は「良性」だったのか?

9月8日の逝去以来、エリザベスという名を持つ2人目の英国女王の生涯がほぼ無条件に、際限なく称賛されている。そこで奴隷制の過去が問われるとしても、せいぜい女王は大英帝国の終焉を見届け、20世紀後半における脱植民地化のシンボルになったという程度の言及にとどまる。

筆者はジャーナリストとして、長らくかつての植民地に暮らしてきた。奴隷制と、それが世界に及ぼした数々の影響について多くの文章を書いてもきた。大英帝国にはアフリカの人的資源と天然資源を搾取し、奴隷化し、支配した過去がある。この根深い問題に目を向けることなく、通り過ぎようとする今の状況には大いに違和感を覚える。

読者のほぼ全員と同じように、私もこれまでの人生全てをエリザベス2世の時代に過ごしてきた。大方の人が認めるように、彼女の自信に満ち、落ち着き払った態度は貴重な資質であり、変化の激しい世の中にあって、彼女は安定と一貫性を担保する存在であったと思う。だから故人に対する悪感情はかけらもない。しかし彼女が君臨した帝国、そして帝国主義そのものを許すことはできない。

今は多くの英国民が、新しい内閣の人種的・民族的多様性を絶賛し、主要閣僚に白人男性がいないという新たな高みに達したことに誇りを感じている。これ自体は結構なことだ。けれども、そういう事実や津波のような追悼報道に溺れて忘れてはいけない事実がある。イギリスが実現した「帝国」は、その歴史のほぼ全体にわたって、露骨な人種的優越主義の代名詞だったという事実だ。

白人の優越は帝国の大前提の1つだった。私たちは大英帝国(に限らず、全ての帝国)を民主主義と関連付けるような議論に惑わされてはならない。そんなものはナンセンスとしか言いようがない。

保守党新内閣の新たな多様性の権化とも言える財務相は、イギリスの植民地だったガーナから1960年代に移住してきた移民を両親に持つクワシ・クワーテング。彼は2011年に発表した著書『帝国の亡霊』で、賢明にもこう指摘している。

「民主主義という概念は植民地行政官たちの頭になかった。彼らの頭は階級制度や白人の知的優越、家父長制といった思想で埋まっていた」

ただし、大英帝国を「良性」の専制国家と見なす彼の見解には同意できない。冷徹な目で事実を見つめることを避けてしまうと、そういう虫のいい神話がはびこるものだ。そもそも奴隷制の上に築かれた大英帝国は、その歴史の大半を通じて民主主義とも人権意識とも無縁だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない

ビジネス

米国株式市場=続落、ダウ453ドル安 原油高と雇用

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、スイスフランに逃避買い
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園で撮影された「恐怖の瞬間」映像にネット震撼
  • 4
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 10
    【イラン戦争で中東再編へ】トランプを止めるのは湾…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中