最新記事

大英帝国

植民地支配の「罪」をエリザベス女王は結局、最後まで一度も詫びることはなかった

Not Innocent at All

2022年9月20日(火)17時51分
ハワード・フレンチ(コロンビア大学ジャーナリズム大学院教授)

220927p30_EZB_01.jpg

1983年にはケニアでモイ大統領と車に同乗してパレード TIM GRAHAM PHOTO LIBRARY/GETTY IMAGES

大英帝国は「良性」だったのか?

9月8日の逝去以来、エリザベスという名を持つ2人目の英国女王の生涯がほぼ無条件に、際限なく称賛されている。そこで奴隷制の過去が問われるとしても、せいぜい女王は大英帝国の終焉を見届け、20世紀後半における脱植民地化のシンボルになったという程度の言及にとどまる。

筆者はジャーナリストとして、長らくかつての植民地に暮らしてきた。奴隷制と、それが世界に及ぼした数々の影響について多くの文章を書いてもきた。大英帝国にはアフリカの人的資源と天然資源を搾取し、奴隷化し、支配した過去がある。この根深い問題に目を向けることなく、通り過ぎようとする今の状況には大いに違和感を覚える。

読者のほぼ全員と同じように、私もこれまでの人生全てをエリザベス2世の時代に過ごしてきた。大方の人が認めるように、彼女の自信に満ち、落ち着き払った態度は貴重な資質であり、変化の激しい世の中にあって、彼女は安定と一貫性を担保する存在であったと思う。だから故人に対する悪感情はかけらもない。しかし彼女が君臨した帝国、そして帝国主義そのものを許すことはできない。

今は多くの英国民が、新しい内閣の人種的・民族的多様性を絶賛し、主要閣僚に白人男性がいないという新たな高みに達したことに誇りを感じている。これ自体は結構なことだ。けれども、そういう事実や津波のような追悼報道に溺れて忘れてはいけない事実がある。イギリスが実現した「帝国」は、その歴史のほぼ全体にわたって、露骨な人種的優越主義の代名詞だったという事実だ。

白人の優越は帝国の大前提の1つだった。私たちは大英帝国(に限らず、全ての帝国)を民主主義と関連付けるような議論に惑わされてはならない。そんなものはナンセンスとしか言いようがない。

保守党新内閣の新たな多様性の権化とも言える財務相は、イギリスの植民地だったガーナから1960年代に移住してきた移民を両親に持つクワシ・クワーテング。彼は2011年に発表した著書『帝国の亡霊』で、賢明にもこう指摘している。

「民主主義という概念は植民地行政官たちの頭になかった。彼らの頭は階級制度や白人の知的優越、家父長制といった思想で埋まっていた」

ただし、大英帝国を「良性」の専制国家と見なす彼の見解には同意できない。冷徹な目で事実を見つめることを避けてしまうと、そういう虫のいい神話がはびこるものだ。そもそも奴隷制の上に築かれた大英帝国は、その歴史の大半を通じて民主主義とも人権意識とも無縁だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強

ワールド

仏中銀総裁、6月に前倒し退任 ECB理事会のハト派

ワールド

イラン原子力長官、ウラン濃縮度引き下げ検討も 制裁

ワールド

英首相、辞任要求にも続投示唆 任命問題で政権基盤揺
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中