最新記事

医療

米医大で難しくなった中絶技術習得　最高裁判決で医療界に危機感

2022年8月21日（日）10時35分
婦人科クリニックの処置室

オクラホマ大学医学生のイアン・ピークさんは、大学に妊娠中絶を学ぶコースがなく、実習も受けられないため、タルサ市内の婦人科クリニックで4年間、医療現場において医師の仕事内容を観察する「シャドーイング」を行ってきた。写真は中絶手術が過去に行われていたオクラホマ州タルサのクリニックで6月撮影（2022年　ロイター/Liliana Salgado）

オクラホマ大学医学生のイアン・ピークさん（33）は、大学に妊娠中絶を学ぶコースがなく、実習も受けられないため、タルサ市内の婦人科クリニックで4年間、医療現場において医師の仕事内容を観察する「シャドーイング」を行ってきた。

しかし、オクラホマ州が妊娠中絶をほぼ全面的に禁止した今年5月、このクリニックは中絶を中止し、米連邦最高裁が人工妊娠中絶を合憲とした過去の判決を覆す決定を6月に下すと、廃業してしまった。ピークさんは地元で中絶について学ぶ手立てを失った。

「オクラホマ州では、中絶についての教育を受けることが基本的に不可能だ」と話すピークさん。今はオクラホマ州外の研修医プログラムに応募しているが「このままでは国全体で、医学生が中絶の方法を全く知らないというありさまになる」と不安を隠さない。

取材に応じた医師や中絶禁止反対派、医学生など十数人が、中絶規制の厳しい州では、次世代の医師が産科や婦人科の分野で必要な技量を身に着けることができない事態に陥るのではないか、と懸念を口にした。

最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェード判決」を覆す判断を下す以前ですら、一部の保守的な州では中絶方法の教育を制限していた。

6月の最高裁判決で中絶の合法性を各州が決定できるようになり、包括的な産婦人科教育を提供できない医学部や研修医制度が増えている。

米国産科婦人科学会の会報が今年4月に発表した研究によると、2020年に産婦人科の研修医の92％が、ある程度の中絶トレーニングにアクセスできると回答した。研究者は最高裁判決でこの数字が良く見積もっても56％に低下すると予想している。

中絶の権利擁護を主張するガットマッハー研究所によると、既にテキサス州やアラバマ州など7つの州で、中絶を行うクリニックがなくなっている。

人工妊娠中絶措置は妊婦が心臓発作、脳卒中、出血を始めた場合などの緊急事態に不可欠だ。また、不完全流産の後、感染症や敗血症を防ぐために子宮内の組織を除去する必要もある。

ミシガン大学医学部のマヤ・ハモウンド教授（産婦人科）は「一般的に中絶と呼ばれるものを大きく超えた広がりを持っている」と指摘。「女性医療の他のあらゆる領域にどう影響するかだ」と憂えた。

高まる懸念

医学部は中絶トレーニングの提供を義務づけられていない。だが、研修計画を評価・認定する卒後医学教育認可評議会（ACGME）は、全ての研修医に中絶処置を習得するよう求めている。

中絶へのアクセスを制限している州では、医師の卵が他州へ研修に行くのを支援しなければならないと訴え、最高裁判決後の産婦人科ガイドラインの改訂を提案している。研修医が州外に出られない場合でも、教室での授業とシミュレーションを用いた訓練を行う必要がある。

次のページ次なる展開は......
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅続落で寄り付く、米株急落の流れ引き継
2025.04.04

ビジネス

2月実質消費支出、前年比-0.5％＝総務省（ロイタ
2025.04.04

ワールド

日米韓、エネルギー協力の強化で合意　3カ国外相共同
2025.04.04

ワールド

ロシアはエネ施設停戦に違反、米国務長官にウクライナ
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中