最新記事

医療

米医大で難しくなった中絶技術習得　最高裁判決で医療界に危機感

2022年8月21日（日）10時35分
婦人科クリニックの処置室

オクラホマ大学医学生のイアン・ピークさんは、大学に妊娠中絶を学ぶコースがなく、実習も受けられないため、タルサ市内の婦人科クリニックで4年間、医療現場において医師の仕事内容を観察する「シャドーイング」を行ってきた。写真は中絶手術が過去に行われていたオクラホマ州タルサのクリニックで6月撮影（2022年　ロイター/Liliana Salgado）

オクラホマ大学医学生のイアン・ピークさん（33）は、大学に妊娠中絶を学ぶコースがなく、実習も受けられないため、タルサ市内の婦人科クリニックで4年間、医療現場において医師の仕事内容を観察する「シャドーイング」を行ってきた。

しかし、オクラホマ州が妊娠中絶をほぼ全面的に禁止した今年5月、このクリニックは中絶を中止し、米連邦最高裁が人工妊娠中絶を合憲とした過去の判決を覆す決定を6月に下すと、廃業してしまった。ピークさんは地元で中絶について学ぶ手立てを失った。

「オクラホマ州では、中絶についての教育を受けることが基本的に不可能だ」と話すピークさん。今はオクラホマ州外の研修医プログラムに応募しているが「このままでは国全体で、医学生が中絶の方法を全く知らないというありさまになる」と不安を隠さない。

取材に応じた医師や中絶禁止反対派、医学生など十数人が、中絶規制の厳しい州では、次世代の医師が産科や婦人科の分野で必要な技量を身に着けることができない事態に陥るのではないか、と懸念を口にした。

最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェード判決」を覆す判断を下す以前ですら、一部の保守的な州では中絶方法の教育を制限していた。

6月の最高裁判決で中絶の合法性を各州が決定できるようになり、包括的な産婦人科教育を提供できない医学部や研修医制度が増えている。

米国産科婦人科学会の会報が今年4月に発表した研究によると、2020年に産婦人科の研修医の92％が、ある程度の中絶トレーニングにアクセスできると回答した。研究者は最高裁判決でこの数字が良く見積もっても56％に低下すると予想している。

中絶の権利擁護を主張するガットマッハー研究所によると、既にテキサス州やアラバマ州など7つの州で、中絶を行うクリニックがなくなっている。

人工妊娠中絶措置は妊婦が心臓発作、脳卒中、出血を始めた場合などの緊急事態に不可欠だ。また、不完全流産の後、感染症や敗血症を防ぐために子宮内の組織を除去する必要もある。

ミシガン大学医学部のマヤ・ハモウンド教授（産婦人科）は「一般的に中絶と呼ばれるものを大きく超えた広がりを持っている」と指摘。「女性医療の他のあらゆる領域にどう影響するかだ」と憂えた。

高まる懸念

医学部は中絶トレーニングの提供を義務づけられていない。だが、研修計画を評価・認定する卒後医学教育認可評議会（ACGME）は、全ての研修医に中絶処置を習得するよう求めている。

中絶へのアクセスを制限している州では、医師の卵が他州へ研修に行くのを支援しなければならないと訴え、最高裁判決後の産婦人科ガイドラインの改訂を提案している。研修医が州外に出られない場合でも、教室での授業とシミュレーションを用いた訓練を行う必要がある。

次のページ次なる展開は......
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米メーシーズ、第4四半期利益が予想超え　関税影響で
2025.03.07

ワールド

ブラジル副大統領、米商務長官と「前向きな会談」　関
2025.03.07

ワールド

トランプ氏「日本に米国防衛する必要ない」、日米安保
2025.03.07

ワールド

トランプ氏、1カ月半内にサウジ訪問か　1兆ドルの対
2025.03.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは？
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇？　年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る！」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中