破滅の加速か、世界秩序の統合か──「大転換」した中国と紛争を避けるには？

昨年11月に取引を始めた北京証券取引所　EMMANUEL WONG/GETTY IMAGES

＜世界経済に深く関与することで成長した中国。インドとインドネシアも同様の方法で2025年までに世界トップ5に入ると予想される。平和と繁栄という共通基盤のための多極的国際秩序の確立とは？＞

経済学者のフリードリヒ・ハイエクは、1944年の名著『隷属への道』で、中央計画経済と国有化は必然的に苦難と抑圧、専制につながると警告し、自由市場はおのずから福祉全般を最大化させると論じた。

同じ年、経済史家のカール・ポラニーは著書『大転換』で、市場原理と社会は一種の闘争状態にあると主張。資本家は自由市場を通じて社会を搾取し、社会が規制と政治を通じて反撃するというハイエクとはかなり異なる構図を提示した。

80年近くたった今、ハイエクとポラニーの対立をめぐる議論は、中国とアメリカの権力の中枢で繰り返されている。欧米は、ハイエクが唱えた自由主義秩序を基本的に採用した。中国はポラニーの「大転換」理論におおむね倣い、世界最大の経済大国（購買力平価に基づく）になり、貧困をほぼ撲滅した。

もちろん中国の大転換は、経済開放と市場主導の改革なしには不可能だっただろう。このプロセスを可能にし維持する上で重要な役割を担ったのは、アメリカだった。

その技術と軍事力、外交力は世界の安全保障を強化した。米ドルの価値の安定は、国家間の交流を促すことになった。一方、中国経済の力強さは、中国が世界経済に深く関与するにつれ、世界規模の経済成長を促した。

ポラニーの議論が当てはまるのは、中国だけではない。インドやインドネシア、ブラジルといった新興の大国は、富の不平等、環境汚染、生物多様性の消失、地球温暖化など、市場経済による失敗の結果への対処に苦慮している。

協力の場が「武器化」する時

国家には市場操作や外部からの悪影響を是正し、国民の安全と繁栄への期待を満たす能力がある。その力を発揮できなければ、政治への反発を招き、結果として国は衰え、ソ連のように崩壊しかねない。

もう1つ重要なのは、市場と国家の不正をいかに抑制するかだ。国の制度には、それぞれの国によってバランスの取り方がある。