最新記事

米中対立

中国はかつて世界最高の「先進国」だった自国が、なぜ没落したか思い出すべき

THE LOSE-LOSE WAR

2022年8月5日（金）19時30分
キショール・マブバニ（国立シンガポール大学フェロー）、トニー・チャン（サウジアラビア・アブドラ国王科学技術大学学長）

議会がNASAに「あらゆる科学的活動を中国と共同で行うこと」を禁じて10年余りがたった。その間に中国は探査車を月に送り、火星に探査機を着陸させ、世界最大の電波望遠鏡・中国天眼（FAST）を公開・開放するなど宇宙研究と天文学の分野で大きな進歩を遂げている。

制裁を受けたことで中国は独自に技術を発展させようと奮起し、数字もそんな中国に味方する。人口は米国の4倍以上。国民が団結して目標の達成に邁進してきた長い歴史と強い労働倫理を持ち、理系の学生が多く、研究インフラは成長著しい。

中国では強硬姿勢を嫌って多くの人材が渡米を取りやめ、21年の調査によれば在米中国人科学者やエンジニアのおよそ40％がアメリカを離れることを考えている。

制裁の中でも特に有害なのが、司法省が産業スパイを取り締まる目的で18年に立ち上げ、今年2月に終了を発表した「中国イニシアチブ」。注目された訴訟のほとんどは無罪判決に終わり、そもそも罪状の大半は諜報活動でも知的財産の窃盗でもなく、助成金を申請する際の書類の不備だった。

アメリカの強硬姿勢はデメリットばかり

大学や企業に中国との断交を要請してもメリットはない。アメリカは科学に貢献するだけでなく科学から利益を得ており、強硬策はその発展を損なうだけだ。

実際、科学の囲い込みは不可能に近い。学術研究の大半は公開され、科学者は国際学会やウェビナーに参加する。関係を断っても、知識が中国に渡るのは止められない。

むしろそうした行為は、アメリカの道義的なイメージを損なう。経済発展を遂げたら次は自分たちが標的にされるのかと、途上国は身構え、現在の中国に80年代の日本を重ねるだろう。途上国の指導者はたいていイデオロギーより経済と生活水準の向上を優先するから、目標達成を助けてくれる国と手を結ぶ。

現在最も対応が急がれるのは地球規模の危機であり、競争と協力の両方が求められる。新型コロナウイルスと気候変動はどちらも国境を越えて人類に害をなし、解決には知恵の結集が必要だ。

パンデミックが始まると世界中の科学者が協力して、重要な情報（ウイルスの遺伝子情報から人体への影響、治療の効果まで）を共有した。

競争も活性化した。さまざまな国の企業がさまざまなアプローチでワクチン開発に挑み、おかげで開発に付き物の失敗のリスクを軽減することができた。ワクチン開発競争は国家間の覇権争いではなく、知恵と解決策の探求と見るべきだ。

同様に、気候変動も一つの国や地域が解決できる問題ではない。世界的な協調が求められる一方で、グリーン・テクノロジーの開発と発展には競争が有益だろう。

次のページソ連との競争と協力によって生まれたもの
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給　8600
2026.03.14

ビジネス

日立とＧＥベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
2026.03.14

ワールド

米商務省、ＡＩ半導体輸出の新規則案を撤回　公表から
2026.03.14

ワールド

北朝鮮が約10発の弾道ミサイル発射、東海岸沖の海に
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 7
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 8
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 9
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 7
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中