最新記事

日本政治

維新を躍進させた、謎の「ボリュームゾーン」の正体

A Windfall Victory

2022年7月13日(水)15時43分
石戸 諭(ノンフィクションライター)

NW_ISN_01-20220713.jpg

参院選では維新が大阪以外でどこまで議席数を伸ばすかが焦点だった(7月1日、京都府長岡京市で演説する松井代表ら) Photographs by Soichiro Koriyama for Newsweek Japan

有権者の意識に最も近い政党

1つ目は維新という政党がどう見られているかだ。秦らの研究グループは有権者への調査でこんな質問をした。

主要政党のイデオロギーについて、0を最も左派、10を最も右派、真ん中を5としたとき、主要政党と回答者自身をどこに位置付けるか。

最も右派と評価されたのは自民でその平均値は6.6、左派は共産と社民が共に3.7で、立憲も左派寄りと見られており4.7だった。維新は中道的といえる5.5、有権者の平均も5.5である。

有権者の意識と最も近い政党が維新と見なされているのだ。また有権者が野党に望んでいるのも、政権に対して原則対抗ではなく、是々非々の姿勢で臨むというものだった。

この結果に、維新に批判的な層はこう考えるはずだ。維新はともすれば安保政策で自民より右派的ではないか。だが政治家の発言と、有権者の評価は往々にしてずれる。

調査から分かるのは、維新の支持層は外交政策を重視していないということだ。外交政策を重視する人は自民に投票している。維新への期待は政治改革や財政再建に集まっており、外交や、維新が強調してきた教育改革もあまり顧みられていない。外交への期待度が低いのは立憲も同様である。

もう1つの特徴は、政権担当能力への評価だ。国政選挙の前後で秦らが調査したところ、昨年の衆院選では60%前後の有権者が自民に政権担当能力があると評価していた。

これは与党としては当然である。維新への評価は選挙前の25.6%から選挙後は33%まで跳ね上がった。これは立憲を大きく引き離し、野党で最も高い結果になった。これらの実証分析から何が言えるのか。

「維新の支持は中道への支持でもある。自民は安倍政権以降、議員レベルでは右派が増え、右にポジションを取るようになった。逆に立憲は共産と組んだことで有権者から左派と見られるようになった。立憲の政策への評価は決して悪くはないが、旧民主党には有権者の拒否反応が強い。そして無党派層の野党共闘路線への支持は薄い。主要政党が真ん中から離れたため、維新は相対的に有権者一般の感覚と近い政党となり、かつ政権に対して是々非々の立場で票を伸ばしやすい状況になった」(秦)

秦の調査から浮かび上がるのは、SNSからは見えてこない多数の有権者の感覚だ。維新の支持、不支持はともすれば、極めて短絡的なメディア批判とひも付く。

「在阪メディアが批判的な報道をせずに吉村を連日テレビに出演させたから維新は支持されている」といったような言説が広がっていく。

「メディアが有権者の意識や行動に与える影響に関する研究では、メディアは、もともとの意見を補強するような効果はあっても、多くの人の政治的な態度を変えるほどの強力な効果はほぼないというのが主要な結果。(コロナ禍での)知事の支持率が高かったのは、大阪に限った現象ではなく北海道や東京でも同じ傾向だ。世界的に見ても、ロックダウンなど厳しい措置を取れば支持率が上がることが、一部の国を除き、各国で観察できる。共通の要因があるのではないか」と秦は言う。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長 トラン

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者が訪米、2日に米特使と会

ワールド

お知らせー重複配信した記事を削除します

ワールド

メキシコ政府、今年の成長率見通しを1.5-2.3%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中