最新記事

日本政治

維新を躍進させた、謎の「ボリュームゾーン」の正体

A Windfall Victory

2022年7月13日(水)15時43分
石戸 諭(ノンフィクションライター)

NW_ISN_01-20220713.jpg

参院選では維新が大阪以外でどこまで議席数を伸ばすかが焦点だった(7月1日、京都府長岡京市で演説する松井代表ら) Photographs by Soichiro Koriyama for Newsweek Japan

有権者の意識に最も近い政党

1つ目は維新という政党がどう見られているかだ。秦らの研究グループは有権者への調査でこんな質問をした。

主要政党のイデオロギーについて、0を最も左派、10を最も右派、真ん中を5としたとき、主要政党と回答者自身をどこに位置付けるか。

最も右派と評価されたのは自民でその平均値は6.6、左派は共産と社民が共に3.7で、立憲も左派寄りと見られており4.7だった。維新は中道的といえる5.5、有権者の平均も5.5である。

有権者の意識と最も近い政党が維新と見なされているのだ。また有権者が野党に望んでいるのも、政権に対して原則対抗ではなく、是々非々の姿勢で臨むというものだった。

この結果に、維新に批判的な層はこう考えるはずだ。維新はともすれば安保政策で自民より右派的ではないか。だが政治家の発言と、有権者の評価は往々にしてずれる。

調査から分かるのは、維新の支持層は外交政策を重視していないということだ。外交政策を重視する人は自民に投票している。維新への期待は政治改革や財政再建に集まっており、外交や、維新が強調してきた教育改革もあまり顧みられていない。外交への期待度が低いのは立憲も同様である。

もう1つの特徴は、政権担当能力への評価だ。国政選挙の前後で秦らが調査したところ、昨年の衆院選では60%前後の有権者が自民に政権担当能力があると評価していた。

これは与党としては当然である。維新への評価は選挙前の25.6%から選挙後は33%まで跳ね上がった。これは立憲を大きく引き離し、野党で最も高い結果になった。これらの実証分析から何が言えるのか。

「維新の支持は中道への支持でもある。自民は安倍政権以降、議員レベルでは右派が増え、右にポジションを取るようになった。逆に立憲は共産と組んだことで有権者から左派と見られるようになった。立憲の政策への評価は決して悪くはないが、旧民主党には有権者の拒否反応が強い。そして無党派層の野党共闘路線への支持は薄い。主要政党が真ん中から離れたため、維新は相対的に有権者一般の感覚と近い政党となり、かつ政権に対して是々非々の立場で票を伸ばしやすい状況になった」(秦)

秦の調査から浮かび上がるのは、SNSからは見えてこない多数の有権者の感覚だ。維新の支持、不支持はともすれば、極めて短絡的なメディア批判とひも付く。

「在阪メディアが批判的な報道をせずに吉村を連日テレビに出演させたから維新は支持されている」といったような言説が広がっていく。

「メディアが有権者の意識や行動に与える影響に関する研究では、メディアは、もともとの意見を補強するような効果はあっても、多くの人の政治的な態度を変えるほどの強力な効果はほぼないというのが主要な結果。(コロナ禍での)知事の支持率が高かったのは、大阪に限った現象ではなく北海道や東京でも同じ傾向だ。世界的に見ても、ロックダウンなど厳しい措置を取れば支持率が上がることが、一部の国を除き、各国で観察できる。共通の要因があるのではないか」と秦は言う。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

吉野家HD、08年導入の買収防衛策廃止へ 

ビジネス

セブン&アイ、米コンビニ事業の上場は最短で27年度

ビジネス

日経平均は5日ぶり反落、中東情勢の不透明感を改めて

ビジネス

ファーストリテ、通期予想を上方修正 純利益10.9
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中