最新記事

日本政治

維新を躍進させた、謎の「ボリュームゾーン」の正体

A Windfall Victory

2022年7月13日(水)15時43分
石戸 諭(ノンフィクションライター)

「烏合の衆」から脱皮できるか

沖縄タイムスによれば、昨年夏のコロナ第5波で世界最悪レベルの感染状況になった沖縄でも、今年5月時点で玉城デニー知事は約60%の高支持率を維持している。維新の支持は、ぽっかり空いた中道にその要因がある──。

実証が示す知見は重い。『政界再編 離合集散の30年から何を学ぶか』(中公新書)の著書がある北海学園大教授の山本健太郎は、今後成長する政党の鍵は中道の維持と組織運営にあると言う。キーワードは「よりよき統治」だ。

政界再編の歴史を見れば、改革を標榜する政党は一定の支持を得てきた。直近の過去ならばみんなの党がそれに当たる。だが、第三極から脱皮できないまま勢力は雲散霧消した。

山本が考える中道とは、外交・安保政策は現状維持を基本とし、自民党と差別化した理念、政策パッケージを並べることだ。外交・安保を争点とせず「よりよき統治」の中身を打ち出す。

それは統治機構改革や格差是正などその時々の状況によって変わるが、これを説得的に示せない限り、有権者は政権担当能力があるとは思わないと歴史が証明している。

「与野党の力が拮抗していれば第三極は力を持てるが、それ以外の政治状況では与党との連立を目指すか、野党として政権交代を目指すしか選択肢はない。中途半端なままでは、影響力を持ち得ない。自民が一番、嫌がるのは自分たちにできないことを打ち出す野党に支持が集まることだ。リベラルのような大きな理念は、ボリュームゾーンにいる中道な有権者には響かない。逆に核武装のように自民より右派色の強い政策も中道を取り逃がすことになる」

その意味では維新も岐路に立っている。中道かつ政権担当能力を支持されている点はプラスだが、主体的に獲得したわけではない。

政権交代を目指すのなら、組織運営はさらに問われる。維新所属の国会議員が「国会議員団と大阪市議団、府議団には壁がある」と口にし、「選挙に有利という議員が集まった烏合の衆」(府政記者)という状態では、内紛の火種を常に抱える。

要だった松井も来春の政界引退を表明しており、伸長を素直に喜べない要素はそろう。第三極から野党第一党として第二極を目指すには、外交・安保政策も含め、課題は残る。

従って結論はこうだ。バラバラな自民から「大阪の利益代表」という地位を獲得した維新は、10年かけて相対的に中道と見なされたことで新しい支持基盤をつくろうとしている。だが、支持はあくまで緩やかで、積極的なものではない。

中道と政権担当能力への期待で集まった支持は、他の野党も狙え、掘り起こせる層でもある。維新の伸長は、こう捉え直してみたい。それは置き去りにされたボリュームゾーンの可視化である、と。

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-米軍、数週間の対イラン作戦に備

ワールド

アングル:インド進出を加速する英大学、移民抑制受け

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中