最新記事

選挙

選挙報道、このままでいいのか?──踏み込んだ人物評がなくては選べない

2022年7月4日(月)08時05分
山本昭宏(神戸市外国語大学総合文化コース准教授)
選挙

tsuyoshi_kinjyo-iStock

<政治への関心がますます低下し、特に若者の無関心が指摘される。しかし、候補者の顔がよく見えない上に、そもそも選挙がおもしろくない理由のひとつは、報道そのものにある>

どうも日本の選挙は盛り上がりにかける......ながらく、そう言われてきた。

確かに欧米などと比べればそう言えるが、祝祭的な雰囲気が薄いだけで、一定以上の関心は集めてきたはずだ。しかしながら、近年はそうとも言えない状況にある。

前回2019年7月の参院選の投票率は48.8%。90年代の後半以降、参院選の投票率は50%台で推移していたが、それが50%を割り込んだ。今回2022年7月の参院選では投票率がどうなるかわからないが、10代から30代が選挙に関心を持たないという従来の傾向は変わらないだろう(*1)。

10代から30代の投票率が低い理由は、多岐に及ぶ。たとえば、労働者としての経験が浅く、家庭を持つ人も相対的に少ないという青年期の特徴が挙げられる。社会との関与が弱ければ、経済対策や社会保障制度が他人事にみえやすいからだ。その他、二大政党制の非定着、現実政治を忌避する教育なども理由として挙がる。

このように、青年期に限って言えば、選挙に関心を持ちにくい環境がある。関心がなければ、そもそも知ろうと思えない。わからない。面白くないのも当然である。国のあり方を決める大切な選挙だと言われても実感を持てないのだ。

では、選挙が面白くない原因はどこにあるのだろうか。これもまた原因は多岐に及ぶが、選挙報道の形骸化が大きいと思われる。

選挙報道を面白くするために

選挙報道を考えるにあたって、取り上げるべきは新聞記者や雑誌記者たちによるジャーナリズムだ。

なお、テレビについては特に注文はない。放送法を意識しすぎているのか、「中立・公正」に縛り付けられているように見えるからだ。特に選挙期間中はその傾向が強い。これからも投票日の夜の特番で、結果を報告するだけだろう。もちろんそれで十分なのである。

問題は、新聞や雑誌、そしてそれらのコンテンツのネット配信だろう。ここには、選挙報道を面白くするチャンスがある。

そう考える理由のひとつは、昨年10月31日の衆院選だ。報道各社の議席予測にバラつきがあり、選挙結果と大きくズレた。

近年は、各社の予想が一致しており、的中率も高く、投開票を待たずとも大勢を見通すことが可能だった。その議席予測が前回の衆院選で外れたのだ。理由は、事前分析の方法の変化にあるとも言われる(*2)。

各社の調査の精度が高いのは信頼性という観点から言って良いことだが、予想通りでは端的に言って面白くない。そう思えば、各社が調査と予測に苦慮している現状は、裏を返せば先の読めない選挙になりやすいということである。有権者の関心を高める要因となり得るだろう。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米軍がシリア南部基地から撤退完了、暫定政府軍に引き

ビジネス

コインベース、第4四半期は予想外の赤字 デジタル資

ビジネス

米FRBの短期債購入、4月中旬まで高水準で推移=N

ワールド

米主導のベネズエラ原油販売、数カ月で50億ドルの見
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中