最新記事

ウクライナ情勢

HIMARS使用を高く評価されるウクライナ軍だが、いずれロシアに研究される

Holding On

2022年7月19日(火)16時22分
ジャック・デッチ(フォーリン・ポリシー誌記者)

侵攻当初には首都キーウ(キエフ)に向かうロシア軍の補給車両が無防備にも長い列を作り、ウクライナ軍の奇襲攻撃を受けた。そして今、当時と同じような待ち伏せ攻撃を受けている。

米外交政策研究所の研究員で、米海兵隊にも所属したロブ・リーは、ロシアの備えが不十分だったのは明らかだと指摘する。

「ウクライナが以前から、HIMARSの供与を求めていたことは分かっていた。入手すれば攻撃を仕掛けてくることも、ミサイルの性能についても分かっていた。しかし、ロシアは何をしただろうか。十分な対策を講じたようには、全く見えない」

当局者らによれば、米国防総省はウクライナへのHIMARSの供与に時間をかけた。ウクライナに使いこなせるかどうかが不安だったからだ。この点は、歩兵戦闘車ブラッドリーに搭載する多連装ロケット砲を供与したドイツとイギリスも同様だった。

だがアメリカとヨーロッパの当局者らは、ウクライナ軍の標的の選び方を高く評価しているという。ウクライナ軍は体系立てて標的を選び、ロシア軍の補給線を阻み、指揮所を攻撃して、敵の進軍をほぼ完全に停止させようとしている。

あるウクライナ軍高官によれば、軍は国内にあるロシア軍の全ての施設を破壊するため、前線の後方およそ8キロの地点にある標的を狙って攻撃を繰り返している。

「ウクライナ軍は組織的に標的を選び、それらを正確に攻撃し、ロシア軍の能力を確実に低下させている」と、米国防総省のある高官は先頃、記者団に語った。前出のウクライナ軍高官はフォーリン・ポリシー誌に対し、ロシア軍は攻撃を受けて指揮所を前線から後退させているが、対応は機敏さに欠けると述べた。

ウクライナを待つ冬将軍

だがウクライナ当局者らは、今ある武器では形勢逆転には不十分だと考えている。例えばウクライナは、HIMARSの車体から発射可能で射程が約300キロの陸軍戦術ミサイル(ATACMS)の供与を要請しているが、バイデン政権はこれに応じるつもりはなさそうだ。

ウクライナがロシア国内の標的を攻撃し、紛争をエスカレートさせることを恐れているためだ(ウクライナ側はそのような攻撃はしないと言明している)。

反汚職活動センター(本部キーウ)の共同創設者で、西側諸国からの一層の武器供与に賛同するダリア・カレニウクは「現状では効果的な反撃には不十分」と言う。「これまでウクライナ軍にできたのは、何とか損失を減らすことだけだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・ウクライナ、26日に高官協議 三者協議は3月初

ワールド

米、ベネズエラ原油のキューバ転売認可へ 国務長官は

ビジネス

FRB現行策、景気巡るリスクに適切に対応=セントル

ワールド

独首相訪中、関係修復・貿易赤字是正目指す エアバス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 3
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 6
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中